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全会一致で可決した議案 | 概要(議案の説明) | |
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条例改正 | 四條畷市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 市長の事務部局内においてシステム連携により利用する特定個人情報の内容に関する規定の整備を行うほか、医療費助成関係条例の改正に伴い、所要の規定整備を行う。 |
四條畷市立保育所条例及び四條畷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について | 子ども・子育て支援法施行規則の一部改正により、教育・保育給付の支給認定に係る支給認定証の交付は、保護者から申請があった場合にのみ行うこととされたため、所要の改正を行う。 | |
四條畷市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、国民健康保険法の規定による住所地特例を受ける者が、後期高齢者医療制度に移行した場合も同様の特例を受けることとされたため、所要の改正を行う。 | |
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 民間保育園を運営する社会福祉法人への保育技術の継承を終えたこと、及び四條畷市土地開発公社を解散したことに伴い、職員の派遣先団体に関する規定の整備を行う。 | |
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 勤務1時間当たりの給与額の算出に関する規定について、所要の規定整備を行う。 | |
四條畷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額について、非常勤消防団員等に扶養親族がある場合における加算額が改定されたことから、これに準じた改正を行う。 | |
補正予算 | 平成29年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) | 歳入歳出それぞれ1,186万7千円を減額し、歳入歳出総額を86億1,211万8千円と定める。 |
平成29年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) | 歳入歳出それぞれ21万4千円を減額し、歳入歳出総額を6億9,642万7千円と定める。 | |
平成29年度四條畷市下水道事業会計補正予算(第2号) | 収入(下水道事業収益)では1,612万4千円を増額し19億5,321万円、支出(下水道事業費用)は600万2千円を増額し18憶6,096万3千円と定める。 | |
その他 | 議決すべき事件の指定について | 四條畷市総合戦略を議決すべき事件に指定し、議決すべき計画に関する特別委員会に付託する。 |
四條畷市産業振興ビジョンの策定について | 本市における産業の振興について、魅力と活力あるまちへとつなげるための方向性を定め、産学公が一体となり、地域の特徴や強みを活かした地域産業の活性化に向けた取組を推進する。 | |
市道の路線認定について | 開発行為に係る道路部の市への帰属に伴い、7路線を市道の路線として認定する。 | |
議員派遣の件 | 会議規則159条の規定により、平成30年度の議員派遣の議決を行う。 |
審議した議案と 議員の賛否 |
結果 | 畷ビジョン の会 |
なわて政新会 | 市議会 公明党 |
会派に 属さない議員 |
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長畑浩則 | 藤本美佐子 | 島 弘一 | 大矢克巳 | 吉田裕彦 | 渡辺 裕 | 大川泰生 | 曽田平治 | 瓜生照代 | 小原達朗 | 森本 勉 | 岸田敦子 | ||||
条例改正 | 四條畷市国民健康保険条例及び四條畷市国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例の制定について | 可決 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ※ | 〇 | 〇 | 〇 | × | |
一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について | 可決 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
※議長のため、法律により議決には参加できません。
全会一致で可決した議案 | 概要(議案の説明) | |
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当初予算 | 平成30年度四條畷市後期高齢者医療特別会計予算 | 歳入歳出総額をそれぞれ7億4,066万7千円と定める。 |
平成30年度四條畷市土地取得特別会計予算 | 歳入歳出総額をそれぞれ3億4,917万円と定める。 |
全会一致で可決した議案 | 概要(議案の説明) | |
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補正予算 | 平成29年度四條畷市一般会計補正予算 (第9号) |
歳入歳出それぞれ7億6,394万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額を204億5,301万3千円と定めるとともに、環境センター大規模改修事業及び田原小学校空調機器設置事業について繰越明許費として設定し、地方債補正として土木債の限度額を8,630万円に、教育債の限度額を4億5,450万円にそれぞれ減額する。 |
当初予算 | 平成30年度四條畷市一般会計予算 | 歳入歳出総額を196億5,418万8千円と定め、学校給食運搬業務の委託に係る経費など10件の債務負担行為を設定するとともに、地方債の限度額を16憶7,910万円とする。 |
平成30年度四條畷市下水道事業会計予算 | 年間有収水量532万3,500立方メートル、企業債の起債限度額は、公共下水道整備事業、流域下水道整備事業及び資本費平準化債の合計で6億7,430万円と定める。 | |
議会議案 | バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書について | ※下記に全文を掲載 |
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書(PDF:134.3KB)
審議した議案と議員の賛否 | 結果 | 畷ビジョンの会 | なわて政新会 | 市議会公明党 | 会派に 属さない議員 |
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長畑浩則 | 藤本美佐子 | 島 弘一 | 大矢克巳 | 吉田裕彦 | 渡辺 裕 | 大川泰生 | 曽田平治 | 瓜生照代 | 小原達朗 | 森本 勉 | 岸田敦子 | ||||
当初予算 | 平成30年度四條畷市国民健康保険特別会計予算 | 可決 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ※ | 〇 | 〇 | 〇 | × |
※議長のため、法律により議決には参加できません。