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審議結果
平成30年12月定例議会審議結果(12月3日)
| 全会一致で可決した議案 | 概要（議案の説明） | |
|---|---|---|
| 決算 | 平成29年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について | 歳入合計は、209億9，631万9千円、歳出合計は、205億9，733万9千円で、歳入歳出差引額は、3億9，898万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源2，473万4千円を差し引いた実質収支は、3億7，424万6千円の黒字、単年度収支は6，604万7千円の赤字となった。 |
| 条例改正 | 四條畷市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 公職選挙法の一部改正により、市の議会議員選挙における選挙運動用ビラを頒布することが可能になり、当該ビラの作成を無料にすることができるとされたことから、所要の改正を行う。 |
| 四條畷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 公共下水道区域内で収集した浄化槽汚泥の処理に係る手数料を徴するため、所要の改正を行う。 | |
| その他 | 四條畷市空家等対策推進計画の策定について | 人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的需要及び産業構造の変化などにより、空家が年々増加していることから、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、その対策を総合的かつ計画的に実施するため策定する。 |
| 四條畷市市民総合センター及び四條畷市立公民館の指定管理者の指定について | 四條畷市市民総合センター及び四條畷市立公民館の指定管理者について、四條畷市ラーニングコモンズを適当と認め指定する。 | |
| 四條畷市立福祉コミュニティーセンターの指定管理者の指定について | 四條畷市立福祉コミュニティーセンターの指定管理者について、国際ライフパートナー株式会社を適当と認め指定する。 | |
| 四條畷市立老人福祉センターの指定管理者の指定について | 四條畷市立老人福祉センターの指定管理者について、株式会社ビケンテクノを適当と認め指定する。 | |
| 平成30年7月発生の農地・農業用施設災害復旧事業の施行について | 平成30年7月6日に発生した集中豪雨により、農地畦畔が崩壊したため、災害復旧事業を施行するに当たり応急工事計画を定める。 | |
| 補正予算 | 平成30年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算（第2号） | 歳入歳出それぞれ161万2千円を減額し、歳入歳出総額を66億2,236万8千円と定める。 |
| 平成30年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号） | 歳入歳出それぞれ771千円を減額し、歳入歳出総額を7憶4,382万7千円と定める。 | |
| 平成30年度四條畷市下水道事業会計補正予算（第2号） | 収益的収支の収入では一般会計負担金を減額、補助金を増額し、支出においては、国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定および人事異動による人件費の増減額などを計上する。また、資本的収支の支出においても、国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定および人事異動による人件費の増減額などを計上する。 | |
| 同意 | 人権擁護委員の推薦について | 本市人権擁護委員榎原芳子氏は平成30年12月31日付けで任期満了であることから、後任に杉本重治氏を推薦する。 |
| 人権擁護委員の推薦について | 本市人権擁護委員山本敏秀氏平成31年6月30日付けで任期満了であることから、後任に上田忠央氏を推薦する。 | |
| 人権擁護委員の推薦について | 本市人権擁護委員大田律子氏平成31年6月30日付けで任期満了であることから、後任に妹尾富子氏を推薦する。 | |
〇賛成、×反対、－採決に参加せず
| 審議した議案と議員の賛否 | 結果 | 畷ビジョンの会 | なわて政新会 | 市議会公明党 | 会派に属さない議員 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 長畑浩則 | 藤本美佐子 | 島弘一 | 吉田裕彦 | 渡辺裕 | 大川泰生 | 曽田平治 | 瓜生照代 | 小原達朗 | 森本勉 | 大矢克巳 | 岸田敦子 | ||||
| 新規条例 | 四條畷市受動喫煙の防止に関する条例の制定について【修正案提出者：岸田敦子議員】 | 修正案 | 否決 | × | × | × | × | ※ | × | × | × | × | × | × | 〇 |
| 原案 | 可決 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ※ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | × | ||
| 条例改正 | 四條畷市立なわてふれあい教室条例の一部を改正する条例の制定について【修正案提出者：岸田敦子議員】 | 修正案 | 否決 | × | × | × | × | ※ | × | × | × | × | × | × | 〇 |
| 原案 | 可決 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ※ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | × | ||
| 請願 | 南中と東小の廃止条例を制定しないことを求める請願書 | 不採択 | × | × | × | × | ※ | × | × | × | × | 〇 | × | 〇 | |
※議長のため、法律により採決には参加できません。
平成30年12月定例議会審議結果(12月14日)
| 全会一致で可決した議案 | 概要（議案の説明） | |
|---|---|---|
| 補正予算 | 平成30年度四條畷市一般会計補正予算（第6号） | 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ264,368千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ20,554,043千円と定める。 |
| 条例改正 | 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
一般職の職員の給与について、本年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ所要の改正を行うほか、規定の整備を図る。 |
| 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 市長、副市長、教育長に対して支給される期末手当について、一般職の職員に準じ支給割合を改正した上、平成33年1月19日までは、従前の支給割合を適用するものとする。 | |
| 四條畷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 市議会議員に対して支給される期末手当について、本年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を受け、従前の支給割合をもとに支給配分を改正するものとする。 | |
| 議会議案 | 認知症施策の推進を求める意見書 | ※下記に全文を掲載 |
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