中小企業の各種認定申請（セーフティネット保証）

中小企業信用保険法第2条第5項の各号の規定による認定申請を受け付けています。
各書式は下記をご覧ください。
なお、申請書は各1部ずつ必要となります。
郵送で認定証の受取りを希望される場合は、返信用封筒（宛先記入、切手貼付）を必ず同封または持参してください。
※書留や特定記録郵便などで受取りを希望される場合は、返信用封筒にその旨を表示し、追加料金分の切手を貼付してください。

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セーフティネット保証の各号

• 1号：連鎖倒産防止
• 4号：突発的災害
• 5号（イ）：業況の悪化している業種
• 5号（ロ）：業況の悪化している業種（原油）
• 6号：取引金融機関の破綻
• 7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

1号：連鎖倒産防止

認定条件

国が指定した大型倒産事業者に対して、50万円以上の売掛金債権等を有しているもしくは50万円未満しか有していないが取引規模が20パーセント以上である中小企業者

添付書類

1. 認定申請書（1号） [PDFファイル／83KB]
2. この事業者に対する売掛金額を証明できるもの等
3. 委任状 [PDFファイル／50KB]　※本人以外が申請手続きをする場合は必須

4号：突発的災害

突発的災害(自然災害等)の発生に原因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

認定要件

• 申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること
• 指定を受けた災害等の発生に原因して、その事業に係るこの災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

現在指定されている災害等はこちらへ＜外部リンク＞

添付書類

1. 認定申請書（4号） [PDFファイル／114KB]
2. 最近1か月の売上高が確認できる書類
3. その後2か月分の見込み額算出根拠書類
   （任意の様式でも可）
4. 2・3に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類
   （損益計算書、試算表、売上高のわかる帳簿等）
   ​※2～4については「売上高試算表（4号） [Wordファイル／21KB]」を記載して提出でも可能 
5. 事業所が四條畷市内にあり、1年以上継続して事業を行っていることがわかる書類
6. 売上高等が減少し、または減少すると見込まれる理由が書かれたもの（理由書） [PDFファイル／39KB]
7. 委任状 [PDFファイル／50KB]※本人以外が申請手続きをする場合は必須

5号（イ）：業況の悪化している業種

認定条件

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5パーセント以上減少の中小企業者

認定対象となる中小企業者の類系

1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する。
2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

添付書類

1. （aの場合）認定申請書（5号イー1） [PDFファイル／104KB]
   （bの場合）認定申請書（5号イー2） [PDFファイル／103KB]
   （cの場合）認定申請書（5号イー3） [PDFファイル／110KB]
   ※該当する申請書1種類を提出してください
2. 月別の売上高を証明できるもの
3. 業種が確認できるもの(取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証のコピーなど)
   ※2・3については、「売上高試算表（5号） [Wordファイル／18KB]」を記載して提出でも可能 ​
4. 委任状 [PDFファイル／50KB]　※本人以外が申請手続きをする場合は必須

5号（ロ）：業況の悪化している業種（原油）

認定条件

指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格の引き上げが困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者

認定対象となる中小企業者の類系

1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する。
2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

添付書類

1. （aの場合）認定申請書（5号ロー1） [PDFファイル／117KB]
   （bの場合）認定申請書（5号ロー2） [PDFファイル／116KB]
   （cの場合）認定申請書（5号ロー3） [PDFファイル／121KB]
   ※該当する申請書1種類を提出してください
2. 直近1ヶ月及び前年同期の平均仕入単価が証明できるもの
3. 最新の売上原価及び原油等の仕入価格が証明できるもの
4. 直近3ヶ月及び前年同期の売上高及び原油等の仕入高が証明できるもの
   ※2～4については下記の該当する書類1種類を提出でも可能
   （aの場合）売上高試算表（5号ロー1） [PDFファイル／141KB]
   （bの場合）売上高試算表（5号ロー2） [PDFファイル／159KB]
   （cの場合）売上高試算表（5号ロー3） [PDFファイル／155KB]
5. 業種が確認できるもの(取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証のコピーなど)
6. 委任状 [PDFファイル／50KB]※本人以外が申請手続きをする場合は必須

6号：取引金融機関の破綻

認定条件

破綻金融機関と金融取引を行っており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

添付書類

1. 認定申請書（6号） [PDFファイル／78KB]
2. 破綻した金融機関からの借入金額を証明できるもの
3. 委任状 [PDFファイル／50KB]　※本人以外が申請手続きをする場合は必須

7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

認定条件

国の指定する経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10パーセント以上で、この金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10パーセント以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

添付書類

1. 認定申請書（7号） [PDFファイル／91KB]
2. この金融機関からの借入残高を証明できるもの
3. 委任状 [PDFファイル／50KB]　※本人以外が申請手続きをする場合は必須

参考

セーフティネット保証制度中小企業信用保険法第2条第5項＜中小企業庁HP＞＜外部リンク＞