本文
中小企業信用保険法第2条第5項（セーフティネット保証）認定申請書
セーフティネット保証とは、中小企業信用保険法で定める要因によって経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会を通じ、保証限度額の別枠化により、資金調達の円滑化を図る制度です。
セーフティネット保証を利用する場合には、市区町村への認定申請が必要です。
※令和７年1月20日より書式が変更になりました。
令和6年12月1日からの改正について
「中小企業信用保険法」第2条第5項第3号、4号及び5号の「その他経済産業大臣が定める事由」について告示で定め、令和6年10月1日に公布されたことに伴い、令和6年12月1日より以下のとおり変更となります。
認定申請書が最新のものか必ず確認いただき、ご提出をお願いします。
- 認定申請書の書式変更
- 有効期限について
認定申請書の「有効期限」を「保証協会への申込期限」へ変更 - 「最近1か月の売上高等」の年月について
認定申請書に年月記入欄を追加
- 有効期限について
- セーフティネット5号の要件変更
- 指定事業と非指定事業を行っている場合の申請書が1種類に統一
- 創業者等の認定基準について、売上高の比較対象が変更
- 利益率による認定基準が追加
セーフティネット保証の申請方法
- 融資を受けようとする金融機関へ問合せ・確認のうえ、下記の「セーフティネット保証の種類」より確認して選択してください。
- 認定に必要な申請書類を準備して「提出方法」に記載されているいずれかの方法で提出してください。
- 【四條畷市】申請内容を審査し、認定要件に該当する場合は認定書を交付します。
- 交付された認定書は、申込期間（認定から30日）内に融資を受ける金融機関を通じて保証協会へ提出してください。なお、保証申込み・融資申込みを行う際には、本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
提出方法
持参
【提出先】
四條畷市役所東別館1階 地域振興課
（平日8：45～17：15 ※土・日・祝日及び年末年始の12月29日から翌年の1月3日を除く）
郵送
【あて先】
〒575‐85001 四條畷市中野本町1番1号
四條畷市役所 地域振興課
注意事項
- 郵送で受取りを希望される場合、返信用封筒（宛先記入、切手貼付）を必ず同封または持参してください。
- 書留・特定記録郵便などで受取りを希望される場合は、返信用封筒にその旨を表示し、追加料金分の切手を貼付してください。
【第1号】連鎖倒産防止
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置
対象者
- 当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
- 当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者
提出書類
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定申請書（1号） [Wordファイル／26KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 売掛金が確認できる書類 | 1 |
| 4 | 3のうち回収困難な額が確認できる書類 | 1 |
| 5 | 対象期間の取引額が確認できる書類 | 1 |
| 6 | 5に対応する同期間の全取引額が確認できる書類 | 1 |
| ※3～6については「取引額比較表（1号） [Wordファイル／21KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 7 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
参考（外部リンク）
【中小企業庁】1号：連鎖倒産防止＜外部リンク＞
【第2号】取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置
対象者
- 当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者
- 当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者
- 当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者
※平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中
提出書類
下記から該当するものを選択の上、提出書類を確認してください
1－イ：事業活動の制限を行っている事業者と直接的に取引を行っている場合
1－ロ：事業活動の制限を行っている事業者と間接的に取引を行っている場合
1－ハ：事業活動に著しい支障が生じる地域に事業所を有する場合
2：指定事業者が金融機関である場合
1－イ：事業活動の制限を行っている事業者と直接的に取引を行っている場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定申請書（2号1－イ） [Wordファイル／27KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 対象期間の取引額が確認できる書類 | 1 |
| 4 | 3に対応する同期間の全取引額が確認できる書類 | 1 |
| 5 | 最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 6 | 5の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 7 | 5・6に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※3～7については「売上高比較表（2号1－イ） [Wordファイル／23KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 8 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
1－ロ：事業活動の制限を行っている事業者と間接的に取引を行っている場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式2号1－ロ [Wordファイル／26KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 対象期間の取引額が確認できる書類 | 1 |
| 4 | 3に対応する同期間の全取引額が確認できる書類 | 1 |
| 5 | 最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 6 | 5の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 7 | 5・6に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※3～7については「売上高比較表（2号1－ロ） [Wordファイル／24KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 8 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
1－ハ：事業活動に著しい支障が生じる地域に事業所を有する場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式2号1－ハ [Wordファイル／25KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 4 | 3の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 5 | 3・4に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※3～5については「売上高比較表（2号1－ハ） [Wordファイル／24KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 6 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
2：指定事業者が金融機関である場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式2号2 [Wordファイル／25KB] | 1 |
| 2 | 事業所が四條畷市にあり、1年以上継続して事業を行っていることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 借入金残高が確認できる書類 | 1 |
| 4 | 3に対応する同日の金融機関からの総借入金残高が確認できる書類 | 1 |
| ※3・4については「売上高比較表（2号2） [Wordファイル／20KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 5 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
参考（外部リンク）
【中小企業庁】2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限＜外部リンク＞
【第3号】突発的災害(事故等)
突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置
対象者
- 指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上の見込みである中小企業者
提出書類
下記から該当するものを選択の上、提出書類を確認してください
- 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
- 指定業種と非指定業種を営んでいる場合
- ＜創業者等＞指定業種に属する事業のみを営んでおり、災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合
- ＜創業者等＞指定業種と非指定業種を営んでおり、災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合
- ＜創業者等＞指定業種に属する事業のみを営んでおり、災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合
- ＜創業者等＞指定業種と非指定業種を営んでおり、災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合
※創業者等とは、「業歴1年1か月未満の場合」もしくは「前年以降事業拡大等により前年比各党が適当ではない特段の事情がある場合」のことをいいます。
1：指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式3号1 [Wordファイル／29KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 4 | 3の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 5 | 3・4に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※3～5については「売上高比較表（3号1） [Wordファイル／23KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 6 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
2：指定業種と非指定業業種を営んでいる場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式3号2 [Wordファイル／28KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 【指定業種】最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 4 | 【指定業種】3の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 5 | 【指定業種】3・4に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 6 | 【全体】最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 7 | 【全体】6の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 8 | 【全体】6・7に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※3～8については「売上高比較表（3号2） [Wordファイル／28KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 9 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
3＜創業者等＞指定業種に属する事業のみを営んでおり、
災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合
|
No |
名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式3号3 [Wordファイル／30KB] | 1 |
| 2 | 事事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し、開業届、許認可証 など |
1 |
| 3 | 災害等の発生後における最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 4 | 3の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 5 | 災害等の発生直前3か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※3～5については「売上高比較表（3号3） [Wordファイル／24KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 6 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
4：＜創業者等＞指定業種と非指定業種を営んでおり、
災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式3号4 [Wordファイル／28KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し、開業届、許認可証 など |
1 |
| 3 | 【指定業種】災害等の発生後における最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 4 | 【指定業種】3の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 5 | 【指定業種】災害等の発生直前3か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 6 | 【全体】災害等の発生後における最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 7 | 【全体】6の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 8 | 【全体】災害等の発生直前3か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※3～8については「売上高比較表（3号4） [Wordファイル／28KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 9 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
5：＜創業者等＞指定業種に属する事業のみを営んでおり、
災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式3号5 [Wordファイル／28KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し、開業届、許認可証 など |
1 |
| 3 | 災害等の発生後における最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 4 | 3の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 5 | 災害等の発生直後3か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※3～5については「売上高比較表（3号5） [Wordファイル／23KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 6 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
6：＜創業者等＞指定業種と非指定業種を営んでおり、
災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式3号6 [Wordファイル／28KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し、開業届、許認可証 など |
1 |
| 3 | 【指定業種】災害等の発生後における最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 4 | 【指定業種】2の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 5 | 【指定業種】災害等の発生直後3か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 6 | 【全体】災害等の発生後における最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 7 | 【全体】5の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 8 | 【全体】災害等の発生直後3か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※3～8については「売上高比較表（3号6） [Wordファイル／28KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 9 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
参考（外部リンク）
【中小企業庁】3号:突発的災害(事故等)＜外部リンク＞
【第4号】突発的災害
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置
対象者
次のいずれにも該当する中小企業者
- 申請者が、下記の指定を受けた地域において原則1年間以上継続して事業を行っていること。
- 下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
提出書類
下記から該当するものを選択の上、提出書類を確認してください
※創業者等とは、「業歴1年1か月未満の場合」もしくは「前年以降事業拡大等により前年比各党が適当ではない特段の事情がある場合」のことをいいます。
1：通常の場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式4号1 [Wordファイル／25KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 4 | 3の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 5 | 3・4に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※3～5については「売上高比較表（4号1） [Wordファイル／23KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 6 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
2：＜創業者等＞災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式4号2 [Wordファイル／27KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し、開業届、許認可証 など |
1 |
| 3 | 最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 4 | 3の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 5 | 災害等の発生直前3か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※3～5については「売上高比較表（4号2） [Wordファイル／24KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 6 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
3：＜創業者等＞災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式4号3 [Wordファイル／25KB] [Wordファイル／25KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し、開業届、許認可証 など |
1 |
| 3 | 最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 4 | 3の後、2か月分の見込み額算出根拠書類 | 1 |
| 5 | 災害等の発生直後3か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※3～5については「売上高比較表（4号3） [Wordファイル／24KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 6 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
参考（外部リンク）
【中小企業庁】4号:突発的災害(自然災害等)＜外部リンク＞
【第5号】業況の悪化している業種
(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置
対象者
以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者
- 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
- 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
提出書類
下記の該当する場合を選択してください
- （イ）1：＜通常＞指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
- （イ）2：＜通常＞指定業種と非指定業種を営んでいる場合
- （イ）3：＜創業者＞指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
- （イ）4：＜創業者＞指定業種と非指定業種を営んでいる場合
- （ロ）1：＜原油高＞指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
- （ロ）2：＜原油高＞指定業種と非指定業種を営んでいる場合
- （ハ）1：＜利益率＞指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
- （ハ）2：＜利益率＞指定業種と非指定業種を営んでいる場合
※創業者とは、「業歴1年3か月未満の場合」のことをいいます。
※原油等とは、原油、揮発油、軽油、灯油、重油及び石油ガス（液化したものを含む）をいいます。（石油化学製品（プラスチック、合成繊維等）、傭車費は含みません）
※利益率要件は、為替相場の変動や人手不足等、個社ではどうにもできない外的要因による原材料費や人件費等の増加を受けた利益率の減少が生じている場合に適用となります。
（イ）1：＜通常＞指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式5号（イ）1 [Wordファイル／26KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 業種が確認できる書類 例：取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証のコピーなど |
1 |
| 4 | 最近3か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 5 | 4に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※4・5については「売上高比較表（5号（イ）1） [Wordファイル／20KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 6 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
（イ）2：＜通常＞指定業種と非指定業種を営んでいる場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式5号（イ）2 [Wordファイル／27KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 業種が確認できる書類 例：取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証のコピーなど |
1 |
| 4 | 【指定業種】最近3か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 5 | 【指定業種】4に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 6 | 【全体】最近3か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 7 | 【全体】6に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※4～7については「売上高比較表（5号（イ）2） [Wordファイル／27KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 8 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
（イ）3：＜創業者＞指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式5号（イ）3 [Wordファイル／26KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書） など 【個人事業主例】開業届、許認可証 など |
1 |
| 3 | 業種が確認できる書類 例：取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証のコピーなど |
1 |
| 4 | 最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 5 | 4の直前3か月間の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※4・5については「売上高比較表（5号（イ）3） [Wordファイル／20KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 6 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
（イ）4：＜創業者＞指定業種と非指定業種を営んでいる場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式5号（イ）4 [Wordファイル／26KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書） など 【個人事業主例】開業届、許認可証 など |
1 |
| 3 | 業種が確認できる書類 例：取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証のコピーなど |
1 |
| 4 | 【指定業種】最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 5 | 【指定業種】4の直前3か月間の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 6 | 【全体】最近1か月の売上高が確認できる書類 | 1 |
| 7 | 【全体】6の直前3か月間の売上高が確認できる書類 | 1 |
| ※4～7については「売上高比較表（5号（イ）4） [Wordファイル／24KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 8 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
（ロ）1：＜原油高＞指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式5号（ロ）1 [Wordファイル／30KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 業種が確認できる書類 例：取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証のコピーなど |
1 |
| 4 | 直近1ヶ月の平均仕入れ単価が証明できる書類 | 1 |
| 5 | 4に対応する前年度の平均仕入れ単価が証明できる書類 | 1 |
| 6 | 直近1ヶ月の売上原価が証明できる書類 | 1 |
| 7 | 6に対応する原油等の仕入額が証明できる書類 | 1 |
| 8 | 直近3ヶ月の原油等の仕入額が証明できる書類 | 1 |
| 9 | 8に対応する前年度の原油等の仕入額が証明できる書類 | 1 |
| 10 | 直近3ヶ月の売上高が証明できる書類 | 1 |
| 11 | 10に対応する前年度の売上高が証明できる書類 | 1 |
| ※4～11については「売上高比較表（5号（ロ）1） [Wordファイル／26KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 12 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
（ロ）2：＜原油高＞指定業種と非指定業種を営んでいる場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式5号（ロ）2 [Wordファイル／31KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 業種が確認できる書類 例：取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証のコピーなど |
1 |
| 4 | 【指定業種】直近1ヶ月の平均仕入れ単価（税金含む）が証明できる書類 | 1 |
| 5 | 【指定業種】4に対応する前年度の平均仕入れ単価（税金含む）が証明できる書類 | 1 |
| 6 | 【指定業種】直近1ヶ月の売上原価が証明できる書類 | 1 |
| 7 | 【指定業種】6に対応する原油等の仕入額が証明できる書類 | 1 |
| 8 | 【指定業種】直近3ヶ月の原油等の仕入額が証明できる書類 | 1 |
| 9 | 【指定業種】8に対応する前年度の原油等の仕入額が証明できる書類 | 1 |
| 10 | 【指定業種】直近3ヶ月の売上高が証明できる書類 | 1 |
| 11 | 【指定業種】10に対応する前年度の売上高が証明できる書類 | 1 |
| 12 | 【全体】直近1ヶ月の平均仕入れ単価（税金含む）が証明できる書類 | 1 |
| 13 | 【全体】12に対応する前年度の平均仕入れ単価（税金含む）が証明できる書類 | 1 |
| 14 | 【全体】直近1ヶ月の売上原価が証明できる書類 | 1 |
| 15 | 【全体】14に対応する原油等の仕入額が証明できる書類 | 1 |
| 16 | 【全体】直近3ヶ月の原油等の仕入額が証明できる書類 | 1 |
| 17 | 【全体】16に対応する前年度の原油等の仕入額が証明できる書類 | 1 |
| 18 | 【全体】直近3ヶ月の売上高が証明できる書類 | 1 |
| 19 | 【全体】18に対応する前年度の売上高が証明できる書類 | 1 |
| ※4～11については「売上高比較表（5号（ロ）2） [Wordファイル／32KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 20 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
（ハ）1：＜利益率＞指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式5号（ハ）1 [Wordファイル／26KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 業種が確認できる書類 例：取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証のコピーなど |
1 |
| 4 | 税理士が作成した試算表1 （直近3ヶ月間の月平均売上高営業利益率が確認できる書類） |
1 |
| 5 | 税理士が作成した試算表2 （4に対応する同期間の月平均売上高営業利益率が確認できる書類） |
1 |
| 6 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
（ハ）2：＜利益率＞指定業種と非指定業種を営んでいる場合
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式5号（ハ）2 [Wordファイル／27KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 業種が確認できる書類 例：取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証のコピーなど |
1 |
| 4 | 【指定業種】税理士が作成した試算表1 （直近3ヶ月間の月平均売上高営業利益率が確認できる書類） |
1 |
| 5 | 【指定業種】税理士が作成した試算表2 （4に対応する同期間の月平均売上高営業利益率が確認できる書類） |
1 |
| 6 | 【全体】税理士が作成した試算表3 （直近3ヶ月間の月平均売上高営業利益率が確認できる書類） |
1 |
| 7 | 【全体】税理士が作成した試算表4 （4に対応する同期間の月平均売上高営業利益率が確認できる書類） |
1 |
| 8 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
参考（外部リンク）
【中小企業庁】5号:業況の悪化している業種(全国的)＜外部リンク＞
【第6号】取引金融機関の破綻
破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置
対象者
- 破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者
提出書類
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式6号 [Wordファイル／23KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 破綻した金融機関からの借入額が証明できる書類 | 1 |
| 4 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
参考（外部リンク）
【中小企業庁】6号:取引金融機関の破綻＜外部リンク＞
【第7号】金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者を支援するための措置
対象者
- 経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10％以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10％以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者
提出書類
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式7号 [Wordファイル／25KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | 借入残高を証明できる書類 | 1 |
| 4 | 3に対応する前年度の借入残高を証明できる書類 | 1 |
| 5 | 3に対応する金融機関からの借入残高を証明できる書類 | 1 |
| 6 | 5に対応する金融機関からの借入残高を証明できる書類 | 1 |
| ※3～6については「売上高比較表（7号） [Wordファイル／25KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 7 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
参考（外部リンク）
【中小企業庁】7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 ＜外部リンク＞
【第8号】金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置
対象者
- 金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、適切な事業再生計画を作成し、RCCに対する債務について返済条件の変更を受けている中小企業者
提出書類
| No | 名称 | 部数 |
|---|---|---|
| 1 | 認定様式8号 [Wordファイル／25KB] | 1 |
| 2 | 事業所の所在地が四條畷市にあることがわかる書類 【法人例】法人謄本（履歴事項全部証明書）、抄本（現在事項全部証明書） など 【個人事業主例】確定申告書の写し など |
1 |
| 3 | ＜添付1＞株式会社整理回収機構又は株式会社産業再生機構に、当社に対する貸付債権を譲渡したことを確認できる書類 | 1 |
| 4 | ＜添付2＞金融機関からの総借入金残高が減少していることを確認できる資料 | 1 |
| 5 | ＜添付3＞事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた取組、債務の返済計画等を規定した経営計画書 | 1 |
| 6 |
＜添付4＞株式会社整理回収機構から同社に対する債務に係る返済条件の変更を受けていること又は株式会社産業再生機構法（平成15年法律第27号）第22条3項に規定する支援決定を受けていることが確認できる書類 |
1 |
| ※4については「売上高比較表（8号） [Wordファイル／20KB]」を記載して提出でも可能 | （1） | |
| 7 | 委任状 [Wordファイル／15KB] ※本人以外が申請手続きをする場合は必須 |
1 |
参考（外部リンク）
【中小企業庁】8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡＜外部リンク＞
