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NPO法人の設立・認証について
特定非営利活動法人(NPO法人)について
平成10年に制定された特定非営利活動促進法(NPO法)によって、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動を行う団体が、簡易な手続きで広く法人格を持つことができるようになりました。
法人格を持つことによって、契約の主体になったり、資産を保有したりするなど、財産管理ができるようになります。法人としての社会的責任や法律上の義務を負うことになりますが、社会的な認知が得やすくなるなど、個人やグループで活動を行うよりも、社会に対する強い影響が期待できるなどの利点があります。
NPO法人の事務処理について
平成24年9月1日から、四條畷市内のみに事務所を置く特定非営利活動法人(NPO法人)の各種申請・届出などの窓口が、大阪府から四條畷市に変更になりました。なお、事務所が複数ある場合で、四條畷市以外の大阪府内の市町村にも事務所がある場合は、引き続き大阪府が窓口となります。
NPO法人の設立・認証について
四條畷市でNPO法人を設立するためには、NPO法で定められた書類を添付した申請書を、四條畷市長に提出し、設立の認証を受けることが必要です。提出された書類の一部は、受理した日から2週間、公衆の縦覧に供することとなります。また、申請書を受理した日から縦覧期間の2週間経過後、2か月以内に設立の認証または不認証の決定が行われます。設立の認証後、申請者が、主たる事務所の所在地において設立の登記を行うことで、法人が成立します。
| タイトル | 頁 | PDFファイル |
|---|---|---|
| 表紙・目次 | - | |
| 第1章 特定非営利活動促進法の概要 | 1頁～15頁 | |
| 第2章 NPO法人の設立認証申請手続 |
16頁～48頁 |
第2章 NPO法人の設立認証申請手続 [PDFファイル／1.24MB] |
| 第3章 認証後の登記手続 | 49頁～53頁 | |
| 第4章 NPO法人の運営 | 54頁～122頁 | |
| FAQ（よくあるお問合せ） | FAQ-1～FAQ-19 | |
| 様式集 | 様1～様14 | |
| 資料（関係法規等） | 資1～資41 |
NPO法人設立等の手続きについて
NPO法人の設立認証申請をしようとお考えの方は、設立総会を開催される前に、四條畷市役所地域振興課にお越しください。法人の設立認証申請書類の作成に関して、事前相談を受け付けています。
事前相談は予約制とさせていただきますので、事前にご連絡の上、窓口にお越しください。
持ってくる書類
事前相談時には、次の1～4の書類(案)をご用意ください。
- 定款
- 設立趣旨書
- 事業計画書(初年度及び次年度の2年分)
- 活動予算書(初年度及び次年度の2年分)
書類の書き方等参照:NPO法人設立・運営の手引(第2章)
各種申請・届け出様式について
NPO法人の設立及び解散等の登記に関する法務局への提出書類については、管轄する法務局(登記所)に必ず事前にお問い合わせください。
(「特定非営利活動法人設立・運営の手引 52ページを参照)
NPO法人を運営する際に必要な手続きに関する問い合わせ先
| 名称 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 登記 | NPO法人は、設立時をはじめ、登記している内容に変更があった場合や、毎事業年度末には資産の総額を登記する必要があります。 | 大阪法務局＜外部リンク＞
四條畷市の管轄は、東大阪支局です。 |
| 名称 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 法人税 | 税法により定められた34種類の収益事業（法人税施行令第5条記載）を行った際に、その収益事業から生じた所得に対して、法人税が課されます。 | 国税庁＜外部リンク＞
四條畷市の管轄は、門真税務署です。 |
| 法人府民税 |
|
府税事務所＜外部リンク＞
四條畷市の管轄は、北河内府税事務所です。 |
| 法人市民税 |
|
四條畷市役所税務課法人市民税担当 |
| 所得税 | 職員を雇用し、職員の給与を支払う場合、法人はその職員の所得税等の源泉集めるを行う必要があります。 | 国税庁＜外部リンク＞
四條畷市の管轄は、門真税務署です。 |
その他、法人名義で自動車や不動産等を所持している場合は、自動車重量税・固定資産税等、それぞれ課税対象になる場合がありますので、詳細については、各種手続きを所管する官公署にお問い合わせください。
| 名称 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 労災保険 | 労働者を雇用する法人は、すべて労働保険に加入する義務があります。 |
大阪労働局＜外部リンク＞ |
| 雇用保険 | 労働者を雇用する法人は、すべて労働保険に加入する義務があります。 | 大阪労働局＜外部リンク＞ 四條畷市の管轄は、ハローワーク門真です |
| 健康保険 | 使用されるものが1人以上いる法人は、すべて加入が義務付けられています。 | 日本年金機構＜外部リンク＞ 四條畷市の管轄は、枚方年金事務所です。 |
| 厚生年金 | 使用されるものが1人以上いる法人は、すべて加入が義務付けられています。 | 日本年金機構＜外部リンク＞ 四條畷市の管轄は、枚方年金事務所です。 |
設立が認証され、設立登記を完了した後に提出する書類
| 名称 | WORD | EXCEL | 部数 | |
|---|---|---|---|---|
| 設立・合併登記完了届出書(様式第3号(第3条関係)) | 特定非営利活動法人設立・合併登記完了届出書（様式第3号（第3条関係）） [PDFファイル／61KB] | 特定非営利活動法人設立・合併登記完了届出書（様式第3号（第3条関係）） [Wordファイル／18KB] | - | 1部 |
| 登記事項証明書(原本) | - | - | - | 1部 |
| 登記事項証明書(コピー) | - | - | - | 1部 |
| 設立当初の財産目録 | 設立当初の財産目録[PDFファイル／101KB] | - | 設立当初の財産目録[Excelファイル／48KB] | 1部 |
| 定款 | - | - | - | 2部 |
毎事業年度終了後3ヵ月以内に提出する書類(事業報告書等)
| 名称 | WORD | 部数 | |
|---|---|---|---|
| 事業報告書等の提出について | 1部 | ||
| 事業報告書 | 事業報告書[PDFファイル／58KB] | 事業報告書[Wordファイル／55KB] | 2部 |
| 活動計算書 | 2部 | ||
| 計算書類の注記 | 計算書類の注記 [PDFファイル／275KB] | 計算書類の注記 [Wordファイル／153KB] | 2部 |
| 貸借対照表 | 貸借対照表 [Wordファイル／93KB] | 2部 | |
| 財産目録 | 財産目録 [Wordファイル／87KB] | 2部 | |
| 年間役員名簿(前年度において役員であった者全員の氏名及び住所または居所及び報酬の受取の有無を記載した名簿) | 年間役員名簿(前年度において役員であった者全員の氏名及び住所または居所及び報酬の受取の有無を記載した名簿)[PDFファイル／64KB] | 年間役員名簿(前年度において役員であった者全員の氏名及び住所または居所及び報酬の受取の有無を記載した名簿)[Wordファイル／49KB] | 2部 |
| 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所または居所を記載した書面 |
前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所または居所を記載した書面[PDFファイル／52KB] |
前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所または居所を記載した書面[Wordファイル／51KB] | 2部 |
役員に関して変更等があった場合に提出する書類
| 名称 | WORD | 部数 | |
|---|---|---|---|
| 役員変更等届出書(様式第4号(第4条関係)) | 特定非営利活動法人役員変更等届出書（様式第4号（第4条関係）） [PDFファイル／91KB] | 特定非営利活動法人役員変更等届出書（様式第4号（第4条関係）） [Wordファイル／19KB] | 1部 |
| 変更後の役員名簿 | 変更後の役員名簿[PDFファイル／41KB] | 変更後の役員名簿[Wordファイル／49KB] | 2部 |
| 各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー)(新任の場合のみ) | 就任承諾書及び誓約書（例） [PDFファイル／49KB] | 就任承諾書及び誓約書（例） [Wordファイル／13KB] | 1部 |
| 役員の住所または居所を証する書面(住民票等)(新任の場合のみ) | - | - | 1部 |
定款を変更する場合に提出する書類
設立運営の手引(第4章)
ア)市長の認証が不要な事項の変更を行う場合
- 主たる事務所及びその他の事務所の所在地の変更(所轄庁変更を伴わないものに限る)
- 役員の定数・資産に関する事項の変更・事業年度・公告の方法の変更・解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものを除く)・法第11条第1項各号にない事項
| 名称 | WORD | 部数 | |
|---|---|---|---|
| 定款変更届出書(様式第6号(第6条関係)) | 特定非営利活動法人定款変更届出書（様式第6号（第6条関係） [PDFファイル／64KB] | 特定非営利活動法人定款変更届出書（様式第6号（第6条関係） [Wordファイル／18KB] | 1部 |
| 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー) | 議事録の謄本（コピー）（例） [PDFファイル／73KB] | 議事録の謄本（コピー）（例） [Wordファイル／48KB] | 1部 |
| 変更後の定款 | - | - | 2部 |
イ)市長の認証が必要な変更(法第25条第3項の認証が必要な変更)を行う場合
目的・名称・活動の種類及び事業の種類・所轄庁の変更を伴う主たる事務所その他事務所の変更・ 社員の資格に関する事項・役員に関する事項(役員の定数に係るものは除く)・会議に関する事項・解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)・定款変更に関する事項
解散をする場合に提出する書類
設立運営の手引(第4章)
ア)社員総会の議決、定款で定めた解散事由の発生、社員の欠乏または破産手続き開始の決定により解散した場合
| 名称 | WORD | 部数 | |
|---|---|---|---|
| 解散届出書(様式第9号(第10条関係)) | 特定非営利活動法人解散届出書（様式第9号（第10条関係）） [PDFファイル／78KB] | 特定非営利活動法人解散届出書（様式第9号（第10条関係）） [Wordファイル／19KB] | 1部 |
| 解散及び精算人の登記をしたことを証する登記事項証明書(原本) | - | - | 1部 |
イ)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散しようとする場合
| 名称 | WORD | 部数 | |
|---|---|---|---|
| 解散認定申請書(様式第8号(第9条関係)) | 特定非営利活動法人解散認定申請書（様式第8号（第9条関係）） [PDFファイル／61KB] | 特定非営利活動法人解散認定申請書（様式第8号（第9条関係）） [Wordファイル／18KB] | 1部 |
| 法人の目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書類 | - | - | 1部 |
ウ)解散した法人の残余財産の帰属先について、定款に定めがなく、国または地方公共団体に譲渡しようとする場合
| 名称 | WORD | 部数 | |
|---|---|---|---|
| 残余財産譲渡認証申請書(様式10号(第11条関係)) | 特定非営利活動法人残余財産譲渡認証申請書（様式第10号（第11条関係）） [PDFファイル／74KB] | 特定非営利活動法人残余財産譲渡認証申請書（様式第10号（第11条関係）） [Wordファイル／18KB] | 1部 |
エ)清算人の交代等法人の清算中に清算人が就職した場合
| 名称 | WORD | 部数 | |
|---|---|---|---|
| 清算人就職届出書(様式第12号(第13条関係)) | 特定非営利活動法人清算人就職届出書（様式第12号（第13条関係）） [PDFファイル／60KB] | 特定非営利活動法人清算人就職届出書（様式第12号（第13条関係）） [Wordファイル／19KB] | 1部 |
| 就職した清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書(原本) | - | - | 1部 |
オ)清算が結了した場合
| 名称 | WORD | 部数 | |
|---|---|---|---|
| 清算結了届出書(様式第13号(第14条関係)) | 特定非営利活動法人清算決了届出書（様式第13号第14条関係）） [PDFファイル／59KB] | 特定非営利活動法人清算決了届出書（様式第13号第14条関係）） [Wordファイル／23KB] | 1部 |
| 法人の清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書(原本) | - | - | 1部 |
合併をする場合に提出する書類
| 名称 | WORD | 部数 | |
|---|---|---|---|
| 合併認証申請書(様式第11号(第12条関係)) | 特定非営利活動法人合併認証申請書（様式第11号（第12条関係）） [PDFファイル／91KB] | 特定非営利活動法人合併認証申請書（様式第11号（第12条関係）） [Wordファイル／19KB] | 1部 |
| 合併の議決をした社員総会の議事録の謄本(コピー) | - | - | 1部 |
| 定款 | - | - | 2部 |
| 役員名簿(役員の氏名、住所または居所、報酬の有無を記載した書面) | - | - | 2部 |
| 各役員が法20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー) | - | - | 1部 |
| 役員(全員)の住所または居所を証する書面(住民票等) | - | - | 1部 |
| 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所または居所を記載した書面 | - | - | 1部 |
| 法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 | - | - | 1部 |
| 合併趣旨書 | - | - | 2部 |
| 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | - | - | 2部 |
| 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 | - | - | 2部 |
法人の事業報告等を閲覧する場合に提出する書類
| 名称 | WORD | 部数 | |
|---|---|---|---|
| 閲覧請求書(様式第7号(第8条関係)) | 閲覧請求書(様式第7号(第8条関係))[PDFファイル／60KB] | 閲覧請求書(様式第7号(第8条関係))[Wordファイル／34KB] | 1部 |
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