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年間最大48万円を支給します!

ページID:0101269 更新日:2025年6月16日更新 印刷ページ表示

保育士等処遇改善事業

保育士等処遇改善事業

保育士不足による待機児童・保留児童解消に向け、市内の認可民間保育施設と協働で市独自の大規模な処遇改善を実施します。

勤務年数に関わらず、正規職員の保育士等に月4万円(うち1万円は各保育施設負担)、年間最大48万円を給与に上乗せして手当として支給します。

対象

対象となる方

次の要件をすべて満たす者とします。

  1. 保育施設が直接雇用していて、労働条件上、就業の場所が保育施設であり、従事すべき業務が保育であることが明示されていること。
  2. 期間の定めのない雇用契約を締結していること。
  3. 1日6時間以上かつ月20日以上もしくは1月あたり120時間以上勤務する正規労働者として雇用されていること。
  4. 保育業務に従事する保育士、保育教諭、看護師、准看護師、保健師、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭であること。(園長、施設長及び理事長を除く)

補助額

月額4万円(年間最大48万円)
※ うち1万円及び社会保険料の事業主負担分は各民間園の負担となります。

手続

勤務されている保育施設を通じて、申請受付や補助金の交付を行います。

Q&A

Q1 公立園は対象とはなりませんか。

公立園の保育士等は公務員であり給与体系も異なるため対象外となります。

Q2 調理員や事務員など、保育業務に専従していない園の職員は対象になりますか。

対象にはなりません。待機児童・保留児童対策であるため、保育業務に専従している保育士・保育教諭・看護師等を対象としています。

Q3 4万円は額面か手取りかどちらですか。

4万円は額面の金額です。

Q4 保育士等にはどのように支払われますか。

給料時に給与とは別で手当として支払われます。

Q5 対象となる市内の認可民間保育施設を教えてください。

市内の各認可民間保育施設一覧及びそれぞれの園の特色を紹介していますので、こちらのリンクからご確認ください。