公民連携課題リスト

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2024年4月18日更新

公民連携課題リストを公開します

行政が課題に感じている内容をリスト化しました。

公民連携課題リスト
番号	事業名称	事業概要案背景・目的・課題等	掲載日
1	ファミリー・サポート・センター（こども未来部）	子育てのサポートをしてほしい人（依頼会員）、子育てのサポートができる人（援助会員）、それぞれが会員となり、地域で子育てを助け合う有償ボランティア活動を支援する事業。事業の周知や会員の増加を図るために子育て交流会の開催、援助会員の増加を図るための養成講習会を開催している。	令和2年3月17日
		事業の認知度が、他事業に比べ低いため、お互いの情報を相互の広報システムやネットワーク等を活用して発信して啓発したい。会員の増加(特に援助会員)が図りにくいため、対象者に対して魅力的なイベント等を企画、提案、場合によっては開催の協力をしたい。各種講習会を開催するにあたり、講師を探すのに苦労しているため、研修メニューのノウハウをファミリー・サポート・センター事業で活用したい。
2	養育支援訪問事業（こども未来部）	養育支援が特に必要と認められる家庭に対して、子育て支援員による家庭訪問での育児相談・支援を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する。	令和2年3月17日
		子育て支援員の確保
3	子育て世帯訪問支援事業（こども未来部）	様々な事情で家事育児に不安や負担を抱える子育て世帯、ヤングケアラー等がいる家庭に対しヘルパーを派遣し、家事や育児の一部を援助する。	令和5年５月15日
		親族などのサポートがなく孤立した子育て家庭に対して、家事育児の援助を行うことで、負担感や不安を軽減し、子育て世帯の心身の健康を維持する。
4	健康寿命延伸のための啓発事業（健康福祉部）	健康寿命延伸のためにあらゆる世代の健康に関心のある人を増やすための啓発活動（イベントなどを含む）を行う。	令和2年3月17日
		少子高齢化により、医療費及び介護費の増大が予測され、介護の担い手の不足等が喫緊の課題であり、地域共生社会の観点も含めた介護予防の体制づくり、健康寿命の延伸が必要である。市民が健康に関心を持ち、健康長寿で持続可能なまちづくりにつなげる。
５	親子で利用しやすい店舗リスト＆マップのアプリ化（こども未来部）	親子で利用しやすい店舗リスト＆マップの活用を広げる目的で、アプリを作成	令和2年3月17日
		子育て世代を応援してもらえる市内の店舗を「親子で利用しやすい店舗」として登録し、冊子を作成して子育て世代に配布をしている。情報を得る手段としてアプリを活用する人が多い中、より幅広く利用してもらえると考える。また、店舗の新登録、修正も必要であることから、新しい情報を早く提供できるよう実現したい。
６	フレイル予防啓発事業（健康福祉部）	フレイル予防や介護予防教室等でフレイル予防の啓発用物品を配布	令和2年3月17日
		加齢や生活習慣など持病の重症化により気力・体力など心身の活力が低下することにより、健康と要介護状態の中間のような状態になり、放置すると健康や生活機能を損なうおそれがあるため、フレイル予防や介護予防の周知啓発を行う。
７	高齢者の熱中症対策事業（健康福祉部）	高齢者の熱中症対策のイベントの開催や、啓発用物品の配布	令和2年3月17日
		温暖化により猛暑日が増加しているなか、高齢者の熱中症による救急搬送や死亡が増えているため、高齢者に適切な水分の取り方など対応策の周知啓発を行う。
８	シティプロモーション事業（総合政策部）	もっと知りたい、ずっと住みたいまちとして、特に若い世代に訴求するよう、まちのイメージアップ、認知度の向上を図る。	令和2年3月17日
		平成30年に策定した「四條畷市総合戦略【改訂】」にて、施策として「四條畷の魅力を内外へ発信する」としており、KPIを設定しているためPRを行いたい。
９	民間企業等行政実務研修員の受入れ（総務部）	公民連携の一環として、民間活力を導入し行政の活性化と効率的な行政運営を図ることを目的として、民間企業等に勤務する従業員を研修員として受け入れる。 ※ 民間企業等行政実務研修員の受入れについて [PDFファイル／622KB] ※ 四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れに関する要綱 [PDFファイル／191KB]	令和3年1月8日
		市では、民間企業等のノウハウや人材等を取り入れることにより、さらなる市民サービスの向上を図りたいと考えている。派遣企業側にとっては、自治体の組織体制、予算、意思決定過程や専門用語を学ぶことができ、自治体の立場を踏まえた調整提案能力を高めることが期待できる。
10	法人等第三者による住民票等証明書のオンライン申請（市民生活部）	現在窓口申請または郵送請求でしか取得できない、法人等第三者による住民票等証明書について、申請者の利便性向上を目的に、オンライン申請を行う。	令和4年5月2日
		現在、本市では本人からの住民票等の請求はマイナンバーカードを利用したコンビニ交付やオンライン申請により取得が可能なものがある。一方で、正当な権利をもつ第三者が請求する場合は、窓口での取得または郵送による請求のみとなっている。この郵送請求をオンライン申請・キャッシュレス決済とすることにより、利用者の利便性の向上に寄与したい。
11	職員採用試験（総務部）	職員の人材確保にかかる事業連携	令和4年11 月17日
		生産年齢人口の減少等により職員の人材確保が困難になっているなか、本市では「日本一前向きな市役所」をめざし、活躍できる職員の確保に努めている。民間人材サービス事業者との連携により職員採用におけるプロジェクトを立ち上げるなど、本市が求めるよりよい人材の確保を可能とし、さらなる市民サービスの向上を図りたい。
12	未利用地及び公共空地の有効活用協議事業（田原支所）	大阪市内からアクセスのよい田原地域の緑地を企業の環境教育フィールドとして活用してもらう。	令和６年４月１５日
		背景：田原地域内には市所有の緑地等があるが、高木等が生い茂り有効活用されていない状況にある。目標：これらの用地を都市近郊にある立地を活かして、企業の自然環境教育のフィールド等として活用することで地域が賑わい活性に繋げる。
13	デジタル・デバイド対策（総務部）	行政サービスのデジタル化に伴い、スマートフォン等のデジタル機器に不慣れな方に対して、デジタル・デバイドの解消に向けた取組を実施する。	令和６年４月１５日
		市政情報や電子申請など行政サービスのデジタル化に伴い、スマートフォン等の利用を促進したい。スマートフォンを活用してみたいまたは、活用したいという方に対して、使い方講座などを通してデジタル・デバイド解消に向けた取組を実施したい。
14	暮らしの便利帳発行事業（総合政策部）	各種行政サービスの利用手続きや公共施設の案内、市民の暮らしに役立つ情報等を掲載した暮らしの便利帳を発行する。	令和６年４月１５日
		本市では市民生活の利便性向上を図るため、暮らしの便利帳を発行して市内全世帯へ配布している。こうしたなか、経年による掲載情報の見直しが必要となっており、民間ノウハウを活用して新たな発行・配布を行うことで、より一層の市民生活の利便性向上を図りたい。なお、発行から全世帯配布までの費用は提案事業者の広告収入により負担する。