ふるさと納税の寄付額増加に向けた新たなサービス導入を検討してほしい

受付日：令和6年7月29日

意見・提言内容

https://www.city.shijonawate.lg.jp/site/ikenbako/64220.html
ふるさと納税は、地域によってはメリットがあるものですが、四條畷市におけるその効果はどうでしょうか。
自治体のPRや商品開発の差異によっても影響が出ると考えられます。
現行のふるさと納税枠でできないことは理解しています。
ふるさと納税の総額における全国ランキングで四條畷市はどの位置にあるのでしょうか？
ランキングが低い場合、検討すべき事項があると思います。
そのため、現在のふるさと納税では困難であるため、別の制度を利用して市内に寄付し、返礼品として教育関連に限定して使用できる、例えば四條畷市金券などを提供することも考えられます。
＊大阪市には、大阪市習い事・塾代助成事業があります。
四條畷市の規模を考慮すると、上記のような内容は難しいかもしれません。
しかし、市内に寄付することでふるさと納税枠と同様の制度を作ることができれば、大阪市や守口市のような子育て支援はまだ実現できないまでも、少し前進することは可能ではないでしょうか。
どこかに提案されてみて、提案が受け入れられれば、四條畷市にも利益がもたらされる可能性がありますし、資金の流出を少しでも抑制できれば良いですね。
例えば、現行のふるさと納税制度ではクーポンの発行は可能なのでしょうか？
駅前には塾や店がありますので、大東市や寝屋川市の人々に向けた商品を開発し、直接店舗まで商品を取りに来てもらう方法などが考えられます。
送料などの追加コストは不要です。
大変だと思いますが、色々と検討していただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

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回答内容

この度は、市長への意見箱にご意見をくださりありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。
全国における本市のふるさと納税のランキングにつきましては、令和5年度に受け入れた寄附金額では1788自治体中1596位となっており、現状は寄附額よりも市民税の控除額が超過していることを認識しています。
また、ふるさと納税のお礼品としてクーポンを発行するサービスについては、他自治体において市内事業所等に使用できる電子利用券を発行するなどの事例を把握していますが、本市では導入しておりません。
ご提案のように送料等の費用が不要という利点もありますが、クーポン利用に際して様々な制約があるなかで、ふるさと納税のルールから逸脱する恐れもあるため、適切なリスク対策を施す前提で導入を検討すべきと考えております。
次に、学校教育に関するご質問につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
ご提案をいただきました習い事や塾代の助成事業は、他自治体において実施事例があることを承知しておりますが、ふるさと納税制度とは異なる寄附制度を設けて教育事業で活用すると想定した場合、寄附額が住民税の控除対象とならない法律上の課題に加えて、寄附の特性から事業実施した際に必要となる費用額を継続的に確保できないものと推測されることから、実施することは難しいものと判断いたします。
いただきましたご意見も参考に、引き続き市民サービスの向上に努めてまいりますので、今後とも市政へのご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

四條畷市長 東 修平
四條畷市教育委員会教育長職務代理者 山本 博資​