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受付日:令和6年4月19日
配布を自治会の皆様にお願いする方法と、市に一任し市の委託事業者に配布を依頼する方法の2つがあります。
自治会のリーダーは、1年間だけで交代することはないのでしょうか?
言うまでもなく、自治会の組長は地域のためにボランティアとして尽力しているリーダーです。
自治会の組長は、地域のためにボランティアとして活動するリーダーであることは言うまでもありません。
そのような地域のリーダーとして、重要な決断を下すことは大きな負担になるでしょう。
報酬を得る仕事ではなく、自分の住む地域のために、異なる世代や考えを持つ人々と共に生活し、組長を務めています。
そこに住む住民として、組長をしているわけです。
市役所に一任し、市の委託事業者に配布を依頼する方向で組長に働きかけるべきだと思います。
自治会への配布依頼により、今後自治会の会員が増加すると考えますか?
意見を述べた方は次のように感じています:
「以前住んでいた大東市では、自治会未加入の方が複数いて、市の広報誌の配布に苦労した経験があります。」
市役所の職員は勤務時間に応じた報酬を得ています。
「各自治会長に、自治会に未加入の方々へも広報誌を配布するよう書面で依頼しています。」
これで問題が解決するとお考えですか?負担が増えれば、会員としての在籍が難しくなり、退会を検討する人も出てくるでしょう。
自治会費を支払いたくないがために自治会に参加しないのでしょうか?自治会費は本当に高額なのでしょうか?
市役所は自治会の解散を望んでいるのでしょうか?このような対応を続ける管理職にはうんざりしています。
どうか市役所の管理職に、双方の気持ちを理解し問題解決に取り組む人材を増やしていただきたいです。
日本で最も前向きな市役所を目指し、職員間の意識の共有を進めてください。
そして、意見箱への返信を見るたびに、私も意見を述べた人に共感し、失望して取り残されたような気持ちになることがあります。
市民の声に耳を傾け、市長に提案し、地域の問題を解決できる職員を迅速に管理職に昇進させるべきです。
年齢は関係ありません。
意見箱を通じて、勤務中に公用車内で喫煙している管理職がいることを知りました。
休憩は必要だと思いますが、喫煙行為自体は注意で済むかもしれませんが、管理職としての職務遂行能力については気になるところです。
市役所の管理職は民間企業とは異なり、部下をサポートする能力のみならず、市民の希望や悩みに対応できるかどうかが重要です。
部下のサポートは市民への支援にも繋がります。
市役所においても、管理職としての職務遂行能力を評価するために、民間企業に類似した管理職試験が存在するのでしょうか。
再評価や研修を検討すること、適任ではない場合は、本人が自らの意志で他者に職務を譲ることも一つの解決策です。または、適任の若い世代にポジションを譲ることも可能であると考えます。
全員の意見を聞くことは重要ですが、多数決での決定は常に目的を達成するとは限りません。
調整力と交渉力を持つ職員による地域課題の解決を望んでいます。
市長以外にも、交渉力や調整力を持つ職員に出会いたいと思います。
素晴らしい市役所の職員が多くいると信じていますので、彼らの昇進を早めてください。
年齢は関係ありません。
一刻も早くお願いします。
市長が取り組む社会課題に対応する、日本一前向きな市役所を目指してください。今後ともよろしくお願いします。
そのためにも、適任の職員を早急に昇進させてください。年齢は関係ありません。
年齢、性別は関係ありません。
https://www.city.shijonawate.lg.jp/site/ikenbako/61029.html
自治会の皆様に配布いただく場合と、市に一任いただき市の委託事業者が配布をする場合の2つの方法があり、各自治会の希望により選択していただいておりますが、いずれの場合も「全世帯へ配布する」ことを原則としております。
自治会代表者の皆様には、その都度、自治会の加入に関わらず配布いただくよう広報担当課から依頼をしているほか、令和5年7月には各自治会長様あて、自治会未加入者にも広報誌を配布いただくよう書面でのお願いもしております。
毎月楽しく「四條畷Life」を読ませていただいております。
ところでこの情報誌の配布方法ですが、現在、自治会を通じて市民に配布されています。
ところが自治会は任意団体で市民の加入についても任意です。
私も以前組長をさせていただきました.
幸い私が担当していたところは未加入の方はおられず、何の問題もなかったのですが、以前居住していたところ
(大東市)では担当地域内に自治会未加入の方が複数おられ市の広報誌の配布に苦慮したことがあります。
自治会が配布を担当することに異存はありませんが、自治会加入に関わらず必ず全世帯配布がなされるように徹底をお願いします。
この度は、市長への意見箱に意見をくださりありがとうございます。
いただきましたご意見について、順にお答えいたします。
はじめに、自治会は地域のみなさんの総意によってつくられ、同じ地域に住む人同士で地域を暮らしやすくするために組織された団体で、防犯、防災、環境保全、ふれあい活動等多岐にわたり活動をいただいております。
その自治会の運営を司る自治会長をはじめ自治会役員や組長等の任期につきましては、各自治会の規約や会則等により定められており、その任期を1年又は2年としている会則等が多く見受けられますが、自治会によっては総会での決議等により、再任され、長期にわたりご尽力いただいている自治会長もおられる現状にあります。
次に本市広報誌の配布については、「自治会による配布」と「市による配布」の2つの方法を採っています。
後者は自治会から市に一任いただき、市からの委託に基づき四條畷市シルバー人材センターの会員が配布するという方法です。自治会による配布は、各自治会が様々な地域活動を継続するうえでの一つの選択肢として検討されており、その選択は尊重すべきものと考えております。
次に自治会に加入されない理由等につきましては、市民各々の事情によるため回答を差し控えますが、本市としましては、広報誌や市ホームページ等において自治会への加入促進の周知を行うとともに、豊かで住みよいまちづくりのために、さまざまな活動に取り組まれる自治会の継続的な運営に向け、地域の代表者が集う会議の場でのご意見等を踏まえた検討を行ってまいります。
続きまして、本市の職員の職務遂行能力につきましては、近年の公務員を取り巻く労働環境の変化及び社会の変化及び行政課題に対応する職員が求められておりますことから、令和5年度から四條畷市人材育成基本方針を改定し、新たに「四條畷市人事戦略基本方針」を定め、職員共通の標準職務遂行能力及び役職階層ごとに職員に求められる役割と能力を設定し、職員採用、人事配置、職員研修、人事評価など一連の人事施策を遂行しております。道半ばとはいえ、ご指摘くださいました管理職員の件も含め、指導及び研修に努め、市民中心のまちづくり、日本一前向きな市役所をめざす市職員として人材育成を図ってまいります。
最後に本市における管理職試験につきましては、最初の昇任である主査昇任試験があり、以降の昇任については、人事評価制度に基づき行います。
また、人事配置における組織全体の最適化と職員個人の希望や職員のキャリアプランなどを尊重する人事制度として、自己申告制度、希望降任制度、特定の職について公募を行う庁内公募制度などを導入しており、役職や階層に関わらず、職員が一丸となり、日本一前向きな市役所をめざし努めてまいりますので、市政へのご理解、ご協力をお願いいたします。