公共施設再編に関する質問および要望書

受付日：令和3年7月26日

意見・提言内容

コロナ禍によって、公衆衛生行政をはじめ日本の公共部門が極めて脆弱なものとなっていることを思い知らされる昨今ですが、市に於かれては、コロナ禍への対応に努力して頂いてることに、感謝申し上げます。

さて、6月30日の第6回公共施設再編検討会において、検討会はあと2回で終了する予定であることが示されました。
しかし、第1回検討会での委員からの「アンケートなど、市民の暮らしや施設に係る意向を把握する資料を提示して欲しい」との要請に、事務局は資料がないと回答したままで、何故か市民意識調査とその結果すら提示していません。
検討委員は、専門家でも市民に責任を負う立場でもないので、このような資料が提示されないことで、その意見の根拠を示し得ず、市民の内15名の意見というに過ぎないものと扱われる可能性を否定できない上、審議を通じて合意を形成すること自体難しい立場に置かれているように思います。
また、こうした中でも検討会では施設配置についてほぼ市民意識調査でうかがえる市民の意向に沿った方向で意見がまとまりそうですが、各施設の機能の充実（具体的内容）については、まだ審議されていません。
そこで伺います。　

(1)条例設置の検討会で、市はなぜ、委員の要請に応じなかったのでしょうか。
これは、「まちづくりの主権は市民に存することから、市民が正確な情報を得ることは大切」とする選挙で示された市長の見解に反しないのでしょうか。

(2)市は、魅力ある複合施設、賑わいの創出を個別施設計画の方針として掲げているにもかかわらず、なぜ各施設の機能の充実を審議の対象としないまま検討会を終わらせるのでしょうか。
検討会の所掌事務である「公共施設の配置や規模などを検討すること」には「各施設の機能の充実」は含まれないのでしょうか。

また、(3)市長は選挙で公共施設再編について「検討会をはじめ、議会や市民の意見が十分に反映された計画」を決定するとし、また、『子どもの「やってみよう」を伸ばす教育、子どもの「やってみたい」が叶う環境、福祉と教育の「切れめのない」支援、「おせっかい」が活きる共同体の実現』に向けて取り組むとしておられますが、各施設の機能の充実のために具体的に何が必要かについての検討や、子どもの「やってみたい」が叶う環境をどう具体化するのかをこの検討会での検討対象にしないのなら、この点についてどのような手続きで市民意見を反映されるおつもりでしょうか。

市長に公約を実現して頂きたく、上記(1)(2)(3)の疑問にお答えくださるようお願いいたします。
なお、私たちが、検討会の意見が施設配置についての市民の意向をほぼ反映していると判断する根拠、各施設の機能の充実について市民参加型の審議が必要とする根拠は、下記の通りです。

1.検討会の意見が施設配置についての市民の意向をほぼ反映していると判断する根拠検討会では、委員を3班に分けて意見を求めましたが、市のとりまとめによれば、「市民総合センター、歴史民俗資料館、市庁舎、グリーンホール田原、南中跡地」については、その機能の配置場所について全班の意見が一致し、「市役所に、保健センターを統合するか否か、南中跡に、教文とシルバー人材、コミュニティセンターを統合するか否か」については、意見の一致は2班にとどまり、「市民活動センターの教育・福祉機能、楠風荘と子ども園の移設」については、各班で意見が分かれたとしました。

ところで、市が2019年に行った市民意識調査によれば、市民は四條畷市の魅力として、多い順に「自然が魅力・豊か、閑静／のどかなまち、大阪市内までのアクセスが良い、イオンがある・近い」に次いで「歴史や遺産がある」をあげています。
一方、「四條畷市にこれからも住み続けたいと思いますか」との問いに否定的な回答をした人は、その理由として、多い順に「高齢者や社会的弱者には住み心地が良くない、
交通が不便／車がないと不便、道路が整備されていない・狭い、他にも住んでみたいところがある／将来はどこに住んでいるかわからない 、街に活気がない／魅力がない／発展性がない、公共交通の利便性が悪い、子育て支援環境が不十分」をあげています。

これに対応して、コミュニティに関する問いでは、「近所の仲」は良いとしつつ、「魅力的なコミュニティの存在」や「魅力的な人と出会える機会の存在」について、否定的意見が多くなっています。
また、「公園や緑地・遊歩道等の充実」や「バリアフリー化による暮らしやすさ」についても、否定的意見が多くなっています。
この調査結果に照らせば、検討会委員の意見は、市民意識調査に示された市民の意見とある程度整合的であること、意見が分かれた「市民活動センターの教育・福祉機能、楠風荘と子ども園の移設」についても、市民意識調査でうかがえる市民の視点を踏まえた方向性の提起を盛り込んだ取り纏めが望まれること、市がこの検討会に求めたのは、公共施設の機能の配置場所であったということが分かります。

2.各施設の機能の充実について市民参加型の審議が必要とする根拠
しかし、市民意識調査から読み取れるのは、配置場所に望むことにとどまりません。
市民は、市の魅力として、歴史や遺産をあげており、検討会委員も歴史民俗資料館の存続を望んでいます。
これは、歴史民俗資料館の配置場所の変更ではなく、周辺環境整備が課題であるとの認識を示すものと解されます。
一方、市民は子育て支援環境が不十分としており、これは図書館が狭く自習スペースが狭いことや、青少年の活動支援施設がないことへの不満に対応するもので、その充実を求めていると解されます。
また、高齢者や社会的弱者には住み心地が良くないとしていますが、これは歩きやすい公園や緑地・遊歩道等が整備されていない、魅力的なコミュニティ施設がないとの市民意識と対応しています。
従って、市民は、安全で楽しく歩ける道路の整備と身近なコミュニティ施設、高齢者や社会的弱者の活動を支援する魅力的な施設の充実を求めていると解されます。
また、街に活気がない／魅力がない／発展性がないとしていますが、これは、魅力的な人と出会える機会が少ないとの市民意識と対応しています。
従って、市民は文化的情報と接する場の充実を求めていると解されます。

ところが、検討会では、歴史民俗資料館など歴史遺産の周辺環境整備、青少年や高齢者の活動支援や、文化的情報に接する場の魅力の向上といった、市民意識調査で示された課題が、審議されていません。
そして、市の当初提案も、施設の集約化という目標に焦点が向けられ、利用者の満足度アップを図ることについては、魅力ある複合施設、賑わいの創出という言葉だけで、具体的な内容は何も伝わってこないものとなっています。
無論、各施設の機能の充実を図るには、専門家の意見、他市の例、利用者の意見を集約したうえで、コンセプトを明確にして、多くの市民の参加を得つつ取りまとめてゆく作業が必要です。
従って、市が、この作業を検討会で行わないのであれば、改めて、各施設の機能のより具体的内容を決める手続きを示して頂く必要があると思います。
無駄使いか否かは、支払いに応じた価値があると市民が判断するか否かで決まるものです。
公共施設の再編はまちづくりの骨格なので、このことが重視されるべきだと考えます。
そして、市民の関心と幅広い合意の下で計画が決定されたときに、賑わいのある街づくりも現実のものとなりえるのではないでしょうか。

回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。

(1)先ず、アンケートの実施に係る意見があったのは、令和2年度第4回四條畷市公共施設再編検討会（令和3年2月27日開催）であり、利用者意見の把握や公平性の観点から、意見があったものと認識しています。
その際、検討会として、情報収集して議論していくと確認できれば、事務局として実施は可能との認識をお示ししています。（詳細は次のリンク先から、議事録をご確認ください。）
（参考）令和2年度第4回四條畷市公共施設再編検討会議事録全文（該当頁：P.33～P.34）
/uploaded/attachment/13921.pdf
加えて、個別施設計画の策定過程において、計画【原案】と位置付けした再編内容を公共施設再編検討会における再編検討たたき案1 としたことから、令和元年8月に開催した第３回公共施設再編に係る市長との意見交換会での質疑応答を利用者等の意見把握の資料として、令和２年度第５回四條畷市公共施設再編検討会（令和3年3月17日開催）で提供しました。（詳細は次のリンク先から、議事録をご確認ください。）
（参考）令和2年度第5回四條畷市公共施設再編検討会議事録全文（該当頁：P.6）
/uploaded/attachment/15653.pdf
以上のことから、検討会委員個別の要望には、応じてきているとの認識であり、アンケートの実施については、実施可否の権限を公共施設再編検討会が有していることから、アンケート実施の決議があった場合は、決議の内容に従い対応していく考えです。

(2)各施設の機能の充実に係る検討については、令和2年度第5回四條畷市公共施設再編検討会でのグループワークなどを通じて、再編内容の検討に併せ、新たな施設機能への意見など、広く委員の意見をお聞かせいただきながら検討してきた経過にございます。よって、委員が重要と考えられる事項を優先して検討してまいりたいと考えております。
なお、各施設の機能の充実に係る具体の検討にあたっては、検討会でのご意見を踏まえ、各施設における再編整備に係る基本構想、基本計画、若しくは実施設計の検討段階において、より詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。

(3)各施設の機能の充実（具体的内容）の検討については、四條畷市個別施設計画【公共施設】の改訂後、計画に基づく施設毎の詳細な整備内容を検討していく基本構想や基本計画の策定段階において、施設利用者などの意見を聴取し、進めていく考えです。
また、令和2年10月に策定した四條畷市教育大綱において、基本方針として、子どもの“やってみよう”を伸ばす教育、子どもの“やってみたい”が叶う環境、教職員が“学び支え合える学校”、福祉と教育の切れめない支援、“おせっかい”が活きる共同体を掲げております。
これらの具体の取組みについては、市長部局で担っている子育て、子育ち支援の充実の観点に加え、教育委員会において今年度の策定を予定している教育振興基本計画を基に進められますので、市長部局および教育委員会のそれぞれの権限と責任において進めてまいります。