ふれあい教室の安心安全な環境と運営状況をしっかり確認してほしい

受付日：令和7年3月12日

意見・提言内容

学童保育運営者をサポートする。いま、日本全国至る所で、広域において放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）を運営する企業、法人が雪だるま式に増えていますが、全国の市区町村担当者さんはしっかり本質を見ていますか？
​※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。

※ブログより引用

実際、現場で過ごす子ども、現場で働く職員、組織を実際に運営している職員に、ちゃんと資金がいきわたらないようでは、児童クラブの質は維持できません。
行政はお金を出す立場の側なら、強く言えるし、求めることができるのですから、そこはしっかりと管理監督していただきたい。
そして最終的には納税者たる国民、私たち一人一人が、「無駄な補助金の使われ方が、なされていないかどうか」をしっかり管理監督する意識を持つこともまた、求められているのです。
「預かってくれればそれでいいや」ではなくて、子どもが無事に、安全安心な環境で過ごせられる児童クラブになっているかどうか、そのために必要な資金がちゃんと使われているかどうか、関心を持ってください。
直接の利用料支払いだけではなくて、種々の税金や、企業が収めている子育て拠出金からも児童クラブにお金が出ているのですから。
大阪府全域の行政から●●●に業務委託をするのは大阪府民として大反対します。

回答内容

このたびは、市長への意見箱にご意見をくださりありがとうございます。
放課後児童クラブ（なわてふれあい教室）については、市長部局でなく教育委員会が担う業務ですので、教育委員会からお答えさせていただきます。
本市では、なわてふれあい教室の安定した運営の維持とサービス拡充を図るため、同業務を民間委託するにあたり、事業者の提案内容や運営能力、信頼性、見積額等を総合的に審査、評価し、最も適した事業者を選定するため、令和６年度になわてふれあい教室運営業務委託公募型プロポーザルを実施し、選定の結果、●●●を、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの受託事業者に決定しました。
公募にあたりましては、事業者には、健全な財政状況であるかどうか、１つ以上の地方自治体において本市ふれあい教室の業務規模以上の運営業務を完了した実績があるかどうかなどを要件として求め、審査にあたりましては、事業規模の大小については審査項目とはせず、あくまで、事業者の理念が本市ふれあい教室のニーズ等といかにマッチしているか、人材確保や人員配置、研修等がきちんと行える体制か、プログラムの充実や危機管理、地域との連携等をいかに行っていくかなどについて審査し、ふれあい教室の質と安定的な運営を担保できる事業者として、上記●●●を選定しました。
ご指摘のとおり、放課後児童クラブの質の維持のためには、行政としてしっかりと管理監督する必要があると考えますので、子どもたちが安心安全に過ごせるよう、人員と人材の担保、現場の運営状況及び委託料が適正に使われているかなどにも注視しながら、今後も、なわてふれあい教室の安定的な運営に引き続き努めてまいる所存です。
ご理解ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。