「皆で描こう畷の未来」を実現してほしい

受付日：令和7年2月26日

意見・提言内容

「皆で描こう畷の未来」
是非この言葉を実現して欲しいと多くの市民が期待していると思います。
ところが、市役所から提案された、あおぞら保育園の総合センターへの移転や、シルバー人材センターを1階に配置した南中の地域コミュニティーセンターからは、この思いが伝わってきません。
それは、次のように、この案自体に、市民の要望を反映しようとする姿勢がみられないためです。

（1） 令和30年10月に、あおぞら保育園で「個別施設計画」を定めるためとして、保護者アンケートが行われました。
そのアンケート結果では、35％が現地建て替え、30％が半径3～400ｍの範囲内での新築、つまり、65％の保護者が岡山の地域での建て替えを望んでいます。
また、あおぞら保育園を望んだ理由として、有効回答数102中「58名が自宅から近い、19人が駅が近い」を挙げており、複数選択であることを考慮しても60から70％は、近いことによる負担の軽さが、選択理由になっていることが分かります。
市の提案は、この地域の住民の意向を無視しています。

（2） 「総合センターを南中跡に移転、ホールを300席とする案」に対して、市民ホールや公民館の利用者、文化協会、PTAに加え、スポーツ団体などからも反対の声が上がり、検討会が設置されました。
これを踏まえて検討会が設置され、市役所と総合センターは現地建て替えとなったものです。
これは、総合センターが、市民交流の場として、広く市民に認知されていることを示しています。
ところが、突然に総合センターを安全の安全のため閉鎖性が求められるあおぞら保育園の移転先にし、一般市民に開かれた施設である総合センターを駐車場側に引っ込めさせる案が出てきました。
これでは、総合センターへの市民の思いを無視することになります。
しかも、市の案は、新耐震基準を満たしており80年使える築38年（保健センター）、築43年（総合センター）の躯体を利用することなく潰し、新たに土地を購入する必要まであり、無駄使いですらあります。
2045年から2055年にかけて学校が築80年を迎え建て替えが集中するのに、それでいいのですか。

（3） 南中あとに、楠風荘、教育文化センター、福祉コミュニティセンター、社会福祉協議会、シルバー人材センターを移転する案ですが、移転という以上、各施設の利用者にアンケートを実施するなりして、その意見を反映する手立てが取られていないと「皆で描こう畷の未来」とはなりません。
ところが、楠風荘、教育文化センター、福祉コミュニティセンターの利用者に対してアンケートがなされたことがありません。
南中への移転の要望書を提出したのは社会福祉協議会だけです。
シルバー人材センターはどこに移転するにしても1階であるを要するとの要望書を提出しただけです。
確かに楠風荘（老人福祉センター）、教育文化センター（社会教育施設）、福祉コミュニティセンター（社会参加促進施設）の利用者から、移転反対の声は上がっていませんが、移転策である以上、それぞれの施設の性格を大切にすべきですが、この点の配慮が不明です。
また、よりよいものにするには、その利用者の意見を聞く必要があります。
ところが、この3施設の利用者の意見を聞くアンケートは実施されていません。
その上、都市公園という性格にそぐわないシルバー人材センターまで、新施設に移転する案になっています。
少なくとも、配置案として決定する前に、移転する施設の利用者の意向を聞く手続きがないと「皆で描こう畷の未来」とはならないと思います。

（4） 田原台センターの未利用地活用につき、可能性調査が行われています。
そこでは、子ども図書館や、子どものための病院（耳鼻咽喉科や皮膚科）の誘致の要望も取り上げられています。
これらは、都市再生整備計画で誘導施設となしえますが、公共施設管理事業債の対象にはなりません。
グリーンホールの図書館の空間は、移転しても他用途に転用するほかない（つぶせない）からです。
このため、市が、田原台の活性化を本気で考えているとは思えないのが現状です。
図書館の移転や民間の誘導に対しても補助措置がある都市再生整備計画の適用に市が前向きでなければ、「皆で描こう畷の未来」とはならないと思います。
市民の声を大切にして頂き「皆で描こう畷の未来」が具体化されることを切に願っています。​

回答内容

この度は、市長への意見箱にご意見をくださりありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。
忍ヶ丘あおぞらこども園の配置につきましては、将来的な公立園の配置、公共施設全体の複合化集約化による施設総量の見直しなどの検討結果を踏まえ、市民総合センター等用地での整備を前提としております。
最終的な複合化の可否は、今後の市民総合センターの基本計画の策定のなかで決定してまいります。
次に、市民総合センターを長寿命化せず新たに整備することにつきましては、「世代間のコミュニティが繋がる魅力あるまちづくり」、「災害に強い住みよいまちづくり」、「次世代に負担を先送りしない自立的なまちづくり」の三つの基本方針をもとに旧耐震施設の早期解決や、財政負担の平準化なども加味のうえ、全体最適化の観点で検討を行ったものでございます。
また、南中学校跡地の整備方法につきましては、整備する施設、タイミングなどを考慮のうえ、例えば敷地を分割するなど大阪府に相談しながら検討を進めております。
さらに、田原地域ではワークショップや住民アンケートを重ね、令和５年度に「公共空地等の未利用地に関する活用基本構想（田原地域）」を策定し、令和６年度は「公共空地等の活用基本計画」及び「グリーンホール田原の活用方針」を策定している最中にあります。
引き続き地域の皆様と共に田原地域の活性化に向けて取組みを進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
なお、ご提案の都市再生整備計画は、都市再生特別措置法に基づき、「都市の再生に必要な公共施設の整備などを重点的に実施すべき区域」において定める実施計画であり、「なわて」の強みを活かした「未来」に向け、令和７年度から着手するまちづくりの基本的な方針である都市計画マスタープランの改定などを踏まえ、市域全体を俯瞰し、検討してまいります。
今後とも市政へのご理解、ご協力をお願いいたします。​