令和6年12月22日執行 四條畷市長選挙及び四條畷市議会議員補欠選挙の電子投票実施による費用対効果の検証と公表について

受付日：令和6年12月27日

意見・提言内容

2024年12月22日（日）に行われた選挙で、4，500万円が追加でかかった事に対して、市民の了解を得たのか問い合わせたところ、27日（金）13時15分頃に●●●の●●●氏から回答を頂きました。
回答の内容は、今年の7月頃の市議会で承認されているとのことでした。
そのことについては、納得致しました。
しかし、「費用を掛けた結果の検証はするのでしょうね」と聞いたところ、現段階では検証をするか否かは決まっていないとの返答でした。
新たに費用を掛けて検証をしないとはどういうことでしょうか？
当然費用対効果を検証して、市民に公開すべきです。
更に付け加えると、回答者の●●●氏の受け答えがとても横柄で、市民の問合せに答える話し方では無く、非常に不愉快になったことも付け加えておきます。​

回答内容

この度は、市長への意見箱にご意見をくださり、ありがとうございます。
まず、職員の対応について、ご不快な思いをおかけしましたこと、申し訳ございませんでした。
選挙については、市長部局でなく、選挙管理委員会が担う業務ですので、同委員会から、お答えさせていただきます。
本市では、令和6年12月22日執行の四條畷市長選挙及び四條畷市議会議員補欠選挙において、全国で約8年ぶりとなる電子投票を実施いたしました。
電子投票を導入した主な目的は、無効票や按分票を解消し、選挙人の意思の正確な反映することに加え、開票作業に従事する職員を大幅に削減することができるなど、職員の働き方改革の推進等に繋がるものとの思いから、市長にもご理解とご協力をいただき、今回新たな取組みを行うべく、市議会に関係条例及び関連予算を提案し、ご可決のうえ、実施したところでございます。
お尋ねの費用を掛けた結果の検証についてでございますが、今後、市民の代表である市議会において、令和6年度の決算を認定するにあたって、慎重に審議、検証を行うことになりますので、その動向を注視していただけますと幸いです。
なお、電子投票に要した費用については、特別地方交付税で一定額は措置される予定ですが、市の財政負担を少しでも減らすべく、別途、総務省に対し財政支援の要望を行う予定でございます。
今後とも市政へのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。​

四條畷市長 東 修平
四條畷市選挙管理委員会委員長 山本 道隆​