予防接種健康被害救済制度の案内等について

受付日：令和6年12月12日

意見・提言内容

予防接種健康被害救済制度について、奈良県や春日井市のようにホームページや幅広い広報媒体で分かりやすく案内する事。
予防接種健康被害救済制度申請希望者に、分かりやすい書き方案内を作成し、希望者に案内を配布、ホームページや幅広い広報媒体で周知する事。
市内全ての病院に対して予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達を出す事。
病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成しホームページ広報で案内する事。
また作成したマニュアルを医師会、各病院に分かりやすく案内、周知する事。
ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかける事。
市内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知する事。
ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかける事。
参考資料 奈良県HP健康被害急性制度における「受診証明」の記載マニュアル（第３版）
春日井市HP健康被害救済制度における「受診証明書」の記載マニュアル（第1版）​

回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださりありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。
まず、「予防接種健康被害救済制度のホームページや幅広い広報媒体で分かりやすく案内する事」につきまして、事例をお示しいただき、ありがとうございます。
本市では、予防接種の各ページに予防接種健康被害救済制度の案内を掲載しており、今後とも、市民の皆さまに分かりやすい案内に努めてまいります。
次に、「予防接種健康被害救済制度申請希望者への分かりやすい書き方案内の作成、配布及び広報媒体で周知する事」につきましては、本市では、健康被害に関する相談や問い合わせがあった場合、個別のご事情を丁寧にお聞きするとともに、救済制度の申請に必要な各様式への記載方法や添付書類などを案内しております。
「市内全ての病院に対して、受診証明書の記載や診療記録の開示するように通知を出す事」については、厚生労働省の所管になりますので、本市から医療機関に対して、通知を出すことはできませんが、厚生労働省及び日本医師会がそれぞれ「診療情報の提供等に関する指針」を公表していますので、詳細について、ご確認いただく場合は、下記のURLをご参照ください。
また、「病院用に受診証明記載マニュアルの作成や医師会等への周知」につきましても、厚生労働省の所管であることから、本市がマニュアルを作成し、周知を行う予定はございません。
「ワクチン接種記録の保管期間延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかける事」につきましては、現在、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、接種記録の保存期間の延長を議論されていることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
最後に、「ワクチンによる健康被害によって職を失った方等に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかける事」につきましては、調査等を実施する予定はございませんが、予防接種健康被害救済制度の適切な案内に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
今後とも市政へのご理解、ご協力をお願いいたします。
【参考ホームページ】

• 厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針」
  https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0623-15m.html＜外部リンク＞
• 日本医師会「診療情報の提供等に関する指針」
  https://www.med.or.jp/doctor/rinri/i_rinri/000318.html＜外部リンク＞

なお、「市内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知する事」につきましては、市長部局でなく、教育委員会が担う業務ですので、教育委員会から、お答えさせていただきます。
この度は、市長への意見箱にご意見をくださりありがとうございます。
学校教育については、市長部局でなく、教育委員会が担う業務ですので、教育委員会から、お答えさせていただきます。
現在、市内小中学校において、新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン健康被害に該当する児童生徒はおりませんが、体調不良に関わらず、学校に通うことが困難となっている児童生徒に対して、オンライン授業を行う等、学びの保障ができるよう、各校に通知しております。
また、新型コロナウイルス感染症にかかる出席停止扱い等に関しましては、過去に国、府の通知に準じ、柔軟に対応した事例があることを把握しておりますとともに、現在もその取扱いについては継続するよう通知しております。​

四條畷市長 東 修平
四條畷市教育委員会教育長職務代理者 山本 博資​