市長・副市長の給与減額と課税誤りにより生じた市民への損害に対する対応について

受付日：令和6年6月27日

意見・提言内容

令和6年6月25日付で、「市長・副市長の給料・手当の減額」の報道発表がなされました。
その中で「市民に対し実質的な損害を及ぼすには至りませんでしたが・・・市民に大きな混乱を生じさせた可能性も否定できません」との一節があります。
一方、四條畷市の課税誤りに関して、可能性が否定できないどころか実際に数十名の市民に大きな混乱を生じさせたうえに、市民に対して少なくとも約23万円の実質的な損害を及ぼすに至ったにも関わらず、またすぐに当該市民から誤りではないかと指摘があったにも関わらず誤りを認めるまで3年以上放置していたことに対して、何の処分も行なわれていないのは何故でしょうか？

回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださりありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。
令和6年6月24日付けの市長及び副市長の給料及び手当に関する特例に関する条例の制定につきましては、既報のとおり市政の重要事案である公共施設の再編に向けた取組を進めるなか、中核的施設の整備における敷地面積に相違があった事実について、知り得た長の補助機関である職員が速やかに私に報告しなかったことから、私がその事実を把握しないまま約3か月の期間において、公の場で公共施設再編に係る発言や議論などを行ったことに対し、当該職員への管理監督責任とともに、今後このようなことを起こさないよう組織改善を果たす責務を課し給料減額を申し出ました。
次に、ご指摘の課税誤りの件につきましては、本市税務行政にご理解とご協力をいただく中で、納税いただく皆様にご迷惑をおかけすることとなり、税務行政への信頼を損なったことは遺憾に思いますが、現行の制度上執り得る対応はさせていただいておりますので、ご承知いただきますようお願いたします。
ご指摘の事案を重く受け止め、今後このようなことを起こさないよう職員の意識改革と組織改善に努めてまいりますので、今後とも市政へのご理解、ご協力をお願いいたします。​