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受付日:令和6年5月30日
先日、市長との対話会に参加しました。
ご多忙の中このような機会を設けていただき、丁寧なご説明と意見・要望に対するご回答ありがとうございました。
当日にお伝え出来なかった要望と質問を5点提出いたします。
(1)四條畷市の経済活性化もしくは子育て支援を目的として 過去に実施した商品券を配布する政策を継続的に行っていただきたいです。
もしくは新たにデジタルクーポンでの配布や地域通貨の導入。
理由は令和4年に実施した四條畷市の生活支援・地域経済活性化事業に対する評価結果は効果的と記載があったためです。(参照資料)四條畷市HP令和4年度効果検証
(2)子育て支援として、おむつ定期便や赤ちゃん用品の支援(カタログ配布)なども拡充していただきたいです。
(3)市のHPやSNSで直近で起きていることの情報発信を促進していただきたいです。
(事例)
・雁屋の火災発生や、火災による停電情報などの掲載がありませんでした。
・令和6年6月から開始する大阪府子育て世帯に対する支援事業第3弾の告知を他の市のHPを見て知りました
・市独自の行政サービスや他の市との取り組みのPRが不足しているように感じました
(介護保険事業)
(なわて事業者チャレンジ支援)
(畷DOGA写真館のクラウドファンディング)
(4)2024年4月25日に発生した雁屋地区の火災で被害に遭われた方の措置として、市民税、都市計画税、固定資産税といった税の減免措置などはできないでしょうか?
(5)2024年4月25日に発生した雁屋地区の火災で付近の道路の幅員や防災は重要施策2-「安全・安心の観点」で現状は十分とお考えでしょうか?
この度は、市長への意見箱に意見をくださりありがとうございます。
また、地域との対話会にご出席をいただきましたこと、重ねて御礼申し上げます。
いただきましたご意見について、回答いたします。
はじめに、商品券配布事業につきましては、コロナ禍や物価高騰の影響を受けた市民生活支援並びに地域経済の活性化に向けた市内事業者支援を目的として、政府が実施する「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等を活用し、令和2~5年度に実施いたしました。
現在は、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが予防接種法上の5類感染症へ移行したことを受け、社会経済の動向も徐々に好転しつつあると認識しております。
本市としましては、現時点で新たに商品券配布事業を予定しておりませんが、引き続き必要な施策を検討するなかで、ご提案をいただいた商品券配布事業、デジタルクーポンや地域通貨の導入なども参考とさせていただきます。
次に、子育て支援策の拡充については、出産・子育てに係る経済的な負担を軽減するため、令和4年度から妊娠届出時の面談実施後に出産応援給付金5万円、こんにちは赤ちゃん訪問時の面談実施後に子育て応援給付金5万円の支給を開始し、令和5年度からは、これらの給付内容を育児用品等にも交換可能な電子ギフトに変更して実施しております。
他にも子育て世帯への支援策として、令和6年度から多子世帯の子育てにかかる経済的負担の軽減をさらに図るため、第1子の年齢を問わず、生計を一にするきょうだいを年長順にカウントし、第2子以降の保育料を完全無償化するとともに、新生児聴覚検査費用の一部助成、多胎妊婦健康診査の助成並びに低所得妊婦の初回産科受診料支援を開始するなど、きめ細やかな子育て施策の充実に努めているところです。
一方で様々な子育て支援策が求められているなか、中長期的な財政規律と健全性を堅持することも必要です。
いただきましたご意見は今後子育て世帯への支援策等を検討する際の参考とさせていただきますとともに、引き続き、財政規律を保ちながら子育て支援策の拡充に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
続き、市の広報につきましては、令和5年3月に策定した「四條畷市広報戦略」に基づき、市民ニーズや社会の変化に沿った情報をお届けすべく、広報誌、市公式ホームページやSNSそれぞれの特性を生かして、市政情報の発信を進めているところです。
さらに多くの皆様にも関心を寄せていただけるよう、ご提案いただいた事例も参考とさせていただきながら、より効果的な情報発信に努めてまいります。
最後に、2024年4月25日に発生した雁屋地区での火災に関するご意見、ご質問にお答えいたします。
市税の減免につきましては、四條畷市税条例及び四條畷市税条例施行規則に要件を定めており、当該要件に該当すれば、原則被災された方からの申請に基づき減免を行います。
また、当市には雁屋地区に限らず、道幅の狭い道路がありますが、火災が発生した場合には、消防車を消火栓付近に駐車して消火栓から給水し、そこから火災現場まで速やかに消防ホースを延長し消火活動を行いますので、車両が侵入困難な場所であっても対応することができると確認しております。
今後とも本市行政へのご理解のほど、よろしくお願いいたします。