職員におけるパワーハラスメント行為の事実確認について

受付日：令和6年4月2日

意見・提言内容

四條畷市役所内にある●●●課という部署で日常的にパワハラ行為があると知り合いから聞きました。
内容としては、上司が部下に対して度を超えた叱責や個別に呼び出しての指導、残業の強要などで精神的に追い詰められているとのことです。
パワハラ問題で自殺に追い込まれるニュースをよく目にしたり、隣の大東市役所内ではパワハラについて何年も人事部局に対して相談や報告をしていたのにも関わらず当事者の問題ということで4年もの間なにも対応しなかったニュースは最近のことです。
やはり組織内でのパワハラ問題は、内部で解決するべきではあるが中々それを同じ職場内で声をあげるのは仕事の付き合いなどの関係性を考えても出来ずに結果的に病休になったり最悪の場合、自殺といった深刻な事態を招くおそれがあると思います。
また、パワハラ行為を直接受けいないがそれを見ている周りの同僚も不快に思うし職場環境に対する不信感はあるのではないでしょうか。
一大事になってからでは遅いと思います。
ヒアリングや状況確認などを行って調査をする必要があると思いましたのでこちらの意見箱に投函させていただきました。
是非ともご対応のほう、よろしくお願いします。​

回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださりありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。
職場でのパワーハラスメントをはじめとする様々なハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等、人権にも関わる許されない行為であり、職場秩序の乱れ、業務への支障や人材の損失につながりかねない大きな問題です。
本市では「職場環境を悪化させる行為の防止及び対応に関する指針及び運用要領」に基づき、相談苦情窓口を人事担当課、人権・市民相談課、職員団体の3カ所に設置しています。
ハラスメント等に関する相談、通報が各相談窓口へ寄せられた場合は、人事担当課以外の相談窓口は人事担当課へ報告、協議を行い、人事担当課は相談に係る問題の事実関係の調査や関係者との面談を行うこととしており、その後、必要に応じ副市長を委員長とするハラスメント対策委員会でハラスメントの事実確認や今後の対応について協議を行うこととしています。
今回、いただきましたご意見につきましては、事実関係や関係者への面談等の対応をとることにより、適切に対処してまいります。​