「なわて事業者チャレンジ支援制度」の補助金交付状況の公開と、障がい児保育や保育士確保策を充実させてほしい

受付日：令和6年3月28日

意見・提言内容

昨年から開始されました「なわて事業者チャレンジ支援制度」という事業者向けの補助金制度は1.4億円と大規模な支援ではありますが、どのような企業あるいは事業者への支援に補助金が支給されたのか、市民として興味があります。
可能であれば市のホームページ等で情報を公開していただくようご検討下さいませ。
また、近年子育て世代の方々から、加配が必要となるような障がいを抱えたお子さまの保育園やこども園の入園先がなくて困っているという声を耳にしております。
医療ケアが必要な児童や加配をつけるために、市独自の保育園やこども園への補助金を近隣の市(守口市)をモデルにされてはいかがでしょうか。
勤続10年以上の常勤保育士へ月1万円の支給を決定されたようですが、非常勤や新卒で採用された保育士への支援も他市をモデルにご検討いただけると幸いです。
療育なども早期から取り入れられるように市が主体となり、動いて下さると救われる親御さんも沢山いるかと存じます。

回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださりありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。
まず、「なわて事業者チャレンジ支援制度」の補助金交付状況の公開につきましては、現在、活用事例の紹介に向けた準備を進めております。
準備が整い次第、ホームページにおいて公開する予定をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、本市では障がい児保育を推進するため、市独自で保育施設に対する補助金を実施しているほか、医療的ケア児についても、国の補助金を活用し、受け入れ施設への補助を行っております。
また、保育士確保策として、令和5年度から勤続10年目以上の常勤保育士等へ月1万円の支給を実施しております。
こちらは、1日6時間以上、かつ月20時間以上常態的に勤務していれば、非常勤職員も対象です。
他にも本市独自の保育士確保策として、年間最大24万円の奨学金返済補助や国の補助金に上乗せして、月額最大8万2千円までの家賃補助等を実施しており、新規採用の方からご活用いただけます。
今後も他市の施策等も注視しながら、様々な保育士確保策を検討するとともに、加配が必要な子どもを含む保育施設の利用を希望する子どもの受入れを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。