地方分権改革に関する提案として、鑑定評価の緩和及び不動産売買取引事例の国から自治体への提供を提案してほしい

受付日：令和6年2月8日

意見・提言内容

内閣府において「令和6年の地方分権改革に関する提案募集」が行われております。
つきましては、ぜひ以下についてご検討の上、規制緩和策としてご提案されたく、ここにお願い申し上げる次第です。
一、3年ごとに行われる固定資産税評価の見直しに関し、固定資産税評価基準第12節経過措置に「当分の間、基準年度の初日の属する年の前年の1月1日の地価公示法による地価公示価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格等を活用することとし」とありますが、市街地において多々売買が行われている地域では不動産鑑定によらずとも、多々民間企業から無償で提供されている査定価格を複数用いて、AI査定を導入するなどDXの進展に対応できるよう緩和されたい。
一、現在、固定資産税評価の見直しのために不動産鑑定を行う場合、取引事例比較法を用いることになり、その手法を使うために必要不可欠な過去の売買取引事例を(公社)日本不動産鑑定士協会連合会が国土交通省より地価公示調査の成果物として独占的に保有し、当該公益法人に1売買事例閲覧のたびごとに料金を払わなければならない。
そもそも地価公示調査の成果物であり、国が税金によって作成した情報物であるのだから国土交通省より総務省自治税務局が情報提供を受け、総務省自治税務局より各自治体が取引事例を無料で入手し、必要に応じ不動産鑑定に用いられるようにしてもらいたい。
それにより、大幅な費用の低減が見込まれる。​

回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださりありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。
固定資産税評価基準の見直しについては、鑑定評価を緩和する事により適正な評価から乖離してしまう恐れがあるため、本市から規制緩和策の提案を行う予定はありません。
また、不動産売買取引事例の国から自治体への提供については、事務・権限の委譲を目的とする地方分権改革に関する提案の対象には当たらないと考えるため、こちらについても提案を行う予定はありません。
せっかくのご提案にかかわらず、ご期待に沿えず申し訳ございません。
今後とも市政へのご理解、ご協力をお願いいたします。