議会答弁と現状の不一致について

受付日：令和5年4月14日

意見・提言内容

※本件必ず回答の上HPにも掲載ください。
2019年に四條畷市が起こした課税誤りについて、当時の総務部長が2019年6月25日の四條畷市議会答弁において、原因を職員の「理解不足に起因する」とした上で「その状況をしっかりと把握し、当然ながら毎年その内容を条例等に反映させているというようなことでございますので、そういった庁内の研修体制というんですか、理解をより深めるような体制を現在も行っているという状況でございます」と答弁されていますが、先日税務課長にお聞きしたところでは、「自身の在任期間中にそのような取り組みは行っておらず、調査したところ、課税誤りがあったあとにそのような研修を行ったと『聞いている』」と回答をいただきました。
議会答弁で「理解をより深めるような体制を現在も行っている」と答弁した後に1年もしないうちにその体制をやめ、その後一度もそのような研修を行っていない。
このような場当たり的な対応で良いのでしょうか。
四條畷市は一度一つの部署に配属になると、異動はないのでしょうか。
2019年に研修を行って、その後一度もやらずにその後に新任、異動された現職の方全てが「理解を深めている」状態であり続ける、そのような魔法のような方法があるなら是非教えて欲しいです。
何故継続されないのでしょうか。
課税の誤りを重大な事だとは思っていないのでしょうか。
私はその時に課税誤りの被害にあい、未だにそれが起因で発生した過誤納分を返金していただいておりません。
市民に迷惑をかけて補償もしない、一方で二度とミスを起こさないという気概もない、対策も継続しない。
そのようなことで良いのでしょうか。

回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださりありがとうございます。
令和5年4月13日付けで●●様から市長の意見箱あてにいただきましたご意見について、以下のとおりお答えいたします。
種々ご指摘いただいております内容に対しましては、これまでも●●様へ本市の考え方をお示ししているとおりであり、本市としての考えを変えるつもりはございません。