四條畷市の職員給料とボーナスの見直し

受付日：令和4年5月17日

意見・提言内容

衆議院議長が、歳費を月100万円しか貰えないということを公の場で発言をしたことに対して、金銭感覚や一般社会常識からずれている上、時代錯誤な発言だと思いました。
コロナ禍による不況で、会社や店の倒産によって職につけない長期失業者、飲食店に対する度重なる時短営業の要請により、収入が下がって生活の苦しい人がいます。
また、ロシアのウクライナ侵攻による原油高騰や原材料高騰による相次ぐ値上げで、家計はひっ迫し、国民の生活が苦しい時に、100万円しか貰えないという発言には、呆れ果てました。
永田町の常識は世間の非常識です。
四條畷市の職員も、仕事に見合った給料やボーナスの支給の改善を行って下さい。

回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
給料 、ボーナスの支給の改善について、ご意見を頂戴しましたので 本市職員の給与決定の仕組みについてお答えいたします。
地方公務員である 市職員の給与を決定する際の根本基準として 、地方公務員法で要件が定められています。
地方公務員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないとする「職務給の原則」、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとする「均衡の原則」、住民の代表である議会において条例によって定めなければならないとする「給与条例主義の原則」が定められています。
更には、地方公共団体は、地方公務員法の「情勢適応の原則」に基づき、定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないとされており、これらの原則が職員給与制度の基本となります。
​また、地方公務員の給与は、憲法で保障された労働基本権のうち団体交渉権及び争議権が制約されていることから、 民間のように労使交渉で決定することができないため 、その代償措置として公務員の給与水準を民間の給与水準に均衡させることを基本とする給与勧告制度が設けられています。
都道府県や指定都市などの人事委員会が置かれている団体においては、人事委員会の勧告を受けて、具体的な給与改定方針が決定されます。
なお、本市等の人事委員会が置かれていない団体（一般市町村）においては例年８月に国会及び内閣に対し行われる国家公務員の給与改定の人事院勧告を受けて、具体的な給与改定方針を決定し、給与条例の改正手続きを経て、給与支給額を改定します。