子育て世帯への臨時特別給付金に対する所得制限に反対です

受付日：令和4年1月5日

意見・提言内容

年収1000万超過世帯の負担増。
年少扶養控除廃止増税、配偶者控除廃止増税、給与所得控除削減増税、児童手当所得制限手当減額。
高校無償化、自治体による医療費助成、日本学生支援機構奨学金は所得制限で対象外になる。
扶養控除もない中、所得制限反対というのは、そんなに変ですか。

回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、国の制度に基づいて実施しており、そのなかで児童手当制度の所得制限限度額が設けられているものです。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、さまざまな影響があることを踏まえ、独自の取り組みとして、「なわてみんなで頑張ろう商品券」の全市民への配布や、事業者を対象とした補助制度など、さまざまな視点から必要な支援策を進めているところです。
今後におきましても、社会状況の変化や、市民生活への影響を勘案しながら、市としての施策を検討するとともに、必要に応じて国や大阪府にも要望してまいります。
今後とも市政へのご理解、ご協力をお願いいたします。