コロナの影響による妊婦への給付金対象期間の拡大

受付日：令和2年10月8日

意見・提言内容

東市長
昨今の状況変化により、大変お忙しい中かと思います。
また、市民へのご尽力、大変有難く感謝しております。
僭越ながら、表記の件について、どうかご検討戴きたくご連絡させて頂きました。
私は、現在妊娠中で2021年4月出産予定の者です。
就業先にて2020年4月から6月末日まで休業指定の後、コロナの影響により8月末日で解雇となりました。
解雇時は、既に妊娠の判明後ということもあり、再就職が困難な状況です。
本来であれば、産休育休取得予定で、働ける間は働く計画をしておりました。
しかし、解雇・再就職不可となったことにより、経済面、またコロナ渦での妊娠生活にかなり大きな負担が掛かっている状況です。
2020年12月28日までに出産予定の妊婦への給付金が支給されるとのことですが、2021年以降の出産予定者へも、十分にコロナの影響を受けていると考えられます。
是非、東市長にご検討戴ければ幸いです。
どうか宜しくお願い申し上げます。

回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。

新生児・おなかの赤ちゃん給付金は、ネウボラなわてのマイナス1歳からの切れめのない子育て支援の観点から、特別定額給付金の対象外となっている赤ちゃんを対象に給付金を支給したものです。
限られた予算の中で、市独自施策としての必要性を認識したうえで、本事業を策定いたしましたことをご理解いただきたく存じます。
妊婦の皆様へは、妊婦健診の助成事業を令和元年7月に助成額の総額を10万円から12万円へ増額していることと、令和2年度7月より産婦健診助成事業を開始しています。
妊婦の皆様の今後の生活不安については、地区担当保健師がご相談のうえ、個別に対応しております。
コロナ渦での妊娠生活で、経済的にも精神的にも大きな負担がかかり、さまざまな不安があると思います。生活や今後の子育てのことなど、いつでもご相談ください。
また、出産後に再就職を希望される場合、これまでとは異なる環境のなか、不安を抱えて就労される場合もございます。
本市では、専門員が相談者の事情に寄り添って就労先をご案内する無料職業紹介事業を実施しておりますので、必要に応じてご活用いただければと存じます。
今後とも市政へのご理解、ご協力をお願いいたします。