不登校支援について考えてほしい

受付日：令和8年6月24日

意見・提言内容​​

令和8年2月2日の意見箱に掲載されていた不登校支援に関する意見書と、それに対する教育委員会の回答を拝見しました。
https://www.city.shijonawate.lg.jp/site/ikenbako/122586.html
私は、不登校の子どもを支える保護者が身近にいる立場として、この内容に関心を持って読ませていただきました。
まず、この意見書は現在進められている不登校支援政策を後押しする内容となっているため、同じ立場の保護者が書かれた可能性はもちろんある一方で、第三者から見ると、政策を後押しするための意見としても読めてしまいます。
そのため、政策立案に関わる方が意見箱に投函したのではないかという誤解を生む可能性もあり、市民が意見箱の公平性や多様性について疑問を抱くのではないかと感じました。
もちろん、そのようなことを断定する意図はありません。
ただ、他の意見箱の内容も拝見していると、現在の行政方針を後押しするような意見が複数掲載されていることが気になりました。
そのため市民としては、
「本当に様々な立場の声が掲載されているのか」
「行政にとって都合の良い意見だけが集まりやすくなっていないか」
という点について考えさせられます。
リーダーには、自らの考えに賛同する意見だけでなく、異なる視点や耳の痛い意見にも向き合う姿勢が求められると思います。
前市長の時代と比較して正しいかどうかは分かりませんが、以前の方が多様な意見との対話を重視していたように感じる市民もいるかもしれません。
だからこそ現在は、無意識のうちに同じ方向の意見ばかりが集まるバイアスに陥っていないかを意識することも重要ではないでしょうか。
さて、今回の回答文では、
・校内教育支援ルームの充実
・教職員の負担を軽減する人員配置
・学校外の居場所や学びの選択肢の拡充
という順序で説明されています。
しかし、意見書全体を読むと、
・子どもの苦しみ
・保護者の孤独感や経済的負担
・不登校支援の強化
が中心テーマであったように受け取れます。
そのため、子どもや家庭への支援よりも、学校運営をどのように維持するかという視点が先に示されているようにも感じました。
もちろん行政側としては、
教職員の負担軽減
↓
子どもと向き合う時間の確保
↓
支援の充実
という考え方なのだと思います。
しかし市民から見ると、
「子ども支援が目的であり、教職員の負担軽減はそのための手段」
という認識になりやすく、ここに視点の違いがあるように感じます。
また、
「まずは今感じておられるつらさ、不安、孤独感、孤立感などが少しでも解消するよう、その気持ちに寄り添い、解決策をともに考えていきたいと思います。」
と記載されている一方で、
「フリールームなわて、または教育支援センターへご相談ください。」
という既存制度の案内で締めくくられている点にも少し違和感を覚えました。
意見書で求められていたのは、既存制度の紹介というよりも、支援体制や教育環境のさらなる充実や構造的な改善であったように読めるからです。
また、
・不登校支援に関わる専門スタッフや相談員の増員
・学校現場の負担を軽減し子ども一人ひとりに向き合える体制づくり
・学校以外の居場所や学びの選択肢の拡充
・学校内の居場所の拡充
といった提案は重要ではあるものの、見方によっては学校運営や教職員の負担軽減を中心とした提案とも受け取れます。
私は、まず前提として、
「子どもと保護者をどう支えるのか」
という視点を中心に据え、その手段として必要な人員配置や組織体制を考えるべきではないかと思います。
また、不登校支援に関わる専門スタッフや相談員の増員についても、配置人数そのものではなく、
・子どもが安心して学べるようになったか
・不登校状態の改善につながったか
・家庭の負担軽減につながったか
という成果を重視する視点も必要ではないでしょうか。
不登校の原因は一人ひとり異なります。
学校との関係、環境、本人の特性、学習面、人間関係など、その背景は様々です。
だからこそ、施設や人員を増やすことだけでなく、子どもや保護者が自ら必要な支援を選択できる仕組みについても議論していただきたいと思います。
例えば、不登校によって学校外の学習機会や居場所づくりのための費用負担が発生したり、保護者が仕事の調整を余儀なくされたりするケースもあります。
公教育は、市民が働いて納めた税金によって支えられています。
その循環の中で、子どもや家庭が直接恩恵を受けられる支援策と、組織運営を支える支援策のバランスについて、議会でも十分に議論していただきたいと思います。
また、学校給食を利用していない不登校児童生徒については、学習支援や居場所づくりに活用できる形での支援についても検討の余地があるのではないでしょうか。
さらに、不登校や引きこもりの増加が社会課題となる中で、私たちは改めて教育の目的について考える必要があると思います。
義務教育の本来の目的は、子どもを学校という一つの場所に通わせることではなく、学びを保障し、将来社会の中で自立して生きていく力を育むことにあるはずです。
そのためには、学校への復帰だけを唯一の目標とするのではなく、子どもが社会とのつながりや学びを失わないよう、学校以外の環境も含めた多様な選択肢を広げることが重要ではないでしょうか。
フリースクール、ホームスクール、地域活動、民間の学習支援、オンライン学習など、学びの形は一つではありません。
大切なのは、子どもを特定の場所へ戻すことではなく、教育や社会との接点を失わせないことだと思います。
私は、
「学校へ通うこと」をゴールとするのではなく、
「社会参加をゴールとし、そのために多様な学びを認める」
という発想への転換についても、今後の教育政策の中で議論されることを期待しています。
また、このような利用者側への直接支援について議論する際には、財源の確保も重要な課題になります。
私は、その財源をすべて新たな税負担に求めるのではなく、今後の人口減少や施設の老朽化を見据えた公共資産の活用の中から生み出すことも検討できるのではないかと考えています。
例えば、既存施設や市有地の一部について、行政がすべてを直接運営するのではなく、民間事業者やNPO、地域団体などに貸し出し、その収益を教育分野へ還元する仕組みです。
その収益を活用して、子ども一人ひとりに対する教育支援や学びの選択肢への補助を行うことができれば、行政だけがサービスを提供する仕組みから、地域全体で子どもの学びを支える仕組みへと発展させることができるかもしれません。
もちろん、教育の質の確保や地域格差などの課題はあります。
しかし、現在の仕組みを維持しながら、一部の地域や制度で試行的に導入し、その成果や課題を検証していくことは十分可能ではないでしょうか。
私は、不登校支援という個別の課題を超えて、「学校中心の教育から、子ども中心・選択中心の教育へ発想を転換できないか
という視点についても、今後の教育政策の中で議論されることを期待しています。
多様な子どもたちが存在する時代だからこそ、多様な学び方や支援のあり方を認め、それぞれの家庭が最適な選択を行える環境を整えることが、結果として持続可能で生産性の高い教育環境や地域社会の形成につながるのではないかと考えています。 ホームページ上でご回答お願いします。​​

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回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
まず、市長への意見箱については、市に寄せられるご意見を公平性、公正性、透明性を確保して取り扱うため、四條畷市「市長への意見箱」の事務取扱に関する要綱により、受付や回答、公表等に係る基準及び手続等を定め、適正に運用しております。
今後とも、多様なご意見に真摯に向き合い、安心して制度をご活用いただけるよう、努めてまいります。
次に、不登校支援に関するご意見につきましては、教育委員会の所管となりますので、教育委員会より回答させていただきます。
不登校支援に関する教育施策に対する多面的、多角的なご意見を頂戴し、ありがとうございます。
教育委員会においては、当該児童生徒の個々の問題に即して、学校や相談専門職員との密な連携を図りながら、考え得る対応にあたっているところでございます。
今後も、様々な視点から取り組み、児童生徒の社会的自立をめざした教育施策の推進に努めてまいります。
今後も本市教育活動に何卒ご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。