市内のカーシェアリングやレンタカーに福祉車両を配置してほしい

受付日：令和8年6月10日

意見・提言内容​​

拝啓
四條畷市の発展と市民の福祉向上のため、日々ご尽力いただき感謝申し上げます。
私は四條畷市内に在住する者ですが、本市の福祉環境、特に「車椅子ユーザーとそのご家族の移動の自由」を確保するため、市内のカーシェアリングやレンタカーへ福祉車両（車椅子搭乗車）を配置・整備していただけるよう、市からの費用負担（補助金や支援制度）を伴う官民連携の新施策を強く提案いたします。
現在、自家用車に車椅子乗車機能がない世帯において、車椅子生活をされている方の移動手段は、主に「路線バス」「タクシー」「電車」「車椅子レンタカー」などに限られていますが、これら既存の手段には以下のような課題や限界が存在します。
* **公共交通機関のインフラ課題と安全性の限界**
   路線バス自体は車椅子対応が進んでいるものの、バス停の歩道環境に課題があります。
例えば「忍ヶ丘駅口」停留所などは歩道の幅員が非常に狭く、車椅子ユーザーが安全にバスを待つことができない状態にあります。
 * **急な状況変化と個人保有（自家用車）の難しさ**
   ガンなどの進行性の病気により、ある日突然車椅子生活を余儀なくされる方がいらっしゃいます。
そうした緊迫した状況下で、ご自宅の自家用車を数十万～数百万円かけて急に福祉車両へ買い替えたり改造したりすることは、経済的・時間的に極めて困難です。
 * **既存の移送サービスや専門レンタカーの不足**
   社会福祉協議会などが実施する移送サービスは大変ありがたい存在ですが、利用枠や運行時間に限りがあります。
また、車椅子対応のレンタカーは全体として保有台数が非常に少なく、そもそも市内にそうした営業所自体が不足しているため、必要な時にすぐ借りられる環境にありません。
こうした課題を解消するため、私は**「カーシェアリングやレンタカーを活用した、無人・24時間利用可能な福祉車両の導入支援」**を提案いたします。
カーシェアリングであれば、スマートフォンを使っていつでも簡単に空き状況を確認し、予約することができます。
民間事業者が提供するこの利便性の高い仕組みのなかに、車椅子対応車両を優先的に配置・組み込んでいただくことができれば、突発的な通院や、ご家族での急なお出かけにも柔軟に対応できるようになります。
この事業を四條畷市において安定的、かつ公明正大に持続させるため、以下の具体的な運用・配置モデルを提案いたします。
 1. **「公用車カーシェアリング（官民共同利用）」による財政負担の軽減と稼働率の担保**
   民間事業者が懸念する「稼働率（採算性）の低さ」を解決するため、平日の昼間は市役所の職員や社会福祉協議会、包括支援センターの職員が公用・巡回車として優先利用し、夜間や土日祝日を市民に開放する仕組み（官民共同利用モデル）を構築します。
これにより、市としても自前で福祉車両を維持するコスト（車検・保険・修繕費）を削減でき、一石二鳥の行財政改革へと繋がります。
 2. **公共施設や生活導線への分散配置による「地理的公平性」の確保**
   配置場所を、**市役所本庁舎、総合センター、グリーンホール田原、社会福祉協議会**といった基幹施設とすることで、西部・東部（田原地区）などの地域格差なく、市内のどこからでも平等にアクセスできる環境を整えます。
さらに、バリアフリー対応がなされており安全な乗降スペースが確保できる公共施設は、ステーションとして最適です。
 3. **市民のニーズに直結した「病院・商業施設」との連携**
   公共施設に加え、通院や一時帰宅の需要が最も高い**「畷生会脳神経外科病院」などの市内中核病院の周辺**や、市民が車椅子でも安心して買い物やリフレッシュを楽しめる**「イオンモール四條畷」の周辺（または敷地内）**への配置・誘致も併せて進めることで、市民のQOL（生活の質）向上に直結する福祉インフラとなります。
 4. **民間事業者（市内レンタカー事業者含む）への導入補助**
   行政が直接レンタル事業を行うわけではないため「民業圧迫」とは考えにくく、むしろ市内事業者が車椅子積載車両（福祉車両）を新たに導入・維持する際の費用を市が一部補助・負担することで、地域経済と福祉が共生する先進的なモデルケースを創出できます。
車椅子が必要になっても、スマートフォン一つで手軽に、そして安全に移動手段を確保できる仕組みが市内に整えば、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる街になります。
四條畷市が、すべての市民に優しく先進的な「健幸都市」としてさらに発展することを心より願っております。
ご検討のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具​

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回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。
本市では、バスの運転士不足や利用者数の減少による路線バスの一部廃止、減便、また高齢者の免許証返納等により、市民の移動手段が縮小されることを地域課題のひとつとして捉えています。
このことから、西部地域では高齢者や障がい者等、移動に支援が必要な方を対象に令和２年４月から令和５年９月までの間においてデマンドタクシーの実証運行、次いで令和５年１０月からは、「おでかけサポートタクシー」の実証運行を行っており、加えて令和８年３月から市内移動の利便性向上や地域活性化にも資する交通手段として公民連携によるシェアサイクルの実証実験を開始いたしました。
また、東部地域では、令和２年度より田原地域内において自動運転に関する事業の検討を開始し、現在、地域ボランティアの方々の協力により毎週水曜日と第３土曜日に、自動運転レベル２による定時定路線運行とデマンド運行を実施しており、今後の自動運転レベル４の許認可取得に向けて実証実験を行っているところです。
車いすをご利用の方の移動手段は、主に「路線バス」、「タクシー」、「電車」、「福祉車両レンタカー」などに限られ、公共交通機関や民間サービスの利用のしづらさが、外出の障壁となっている現状について認識しております。
　いただいたご提案のうち、一点目の「公用車カーシェアリング（官民共同利用）による財政負担の軽減と稼働率の担保」につきましては、夜間や土日等の休日における緊急時・災害時の車両確保など業務遂行上の調整が必要ですが、公民連携の事業として、コストの削減や市民の利便性の向上につながる持続可能な取組と捉えております。
　二点目の「公共施設や生活導線への分散配置による『地理的公平性』の確保」につきましては、施設内での配置場所やセキュリティ管理等の課題がある一方、公共施設をカーシェアステーションとして活用するご提案は、分散配置による利用者の利便性の向上に寄与するものと認識しております。
　三点目の「市民のニーズに直結した『病院・商業施設』との連携」につきましては、民間施設との調整が必要である一方、利用者の導線を踏まえた配置は、利便性の向上につながるものと考えます。
　四点目の「民間事業者（市内レンタカー事業者含む）への導入補助」につきましては、財源の確保が課題であるものの、維持費の一部を市が補助・負担することで、民間事業者の参入を促す効果が期待できるものと考えております。
これらを踏まえると、ご提案の実現には整理すべき課題が多く、現時点での導入は難しいところでございますが、いただいたご意見は、今後の市政運営における検討材料として活用させていただきます。　
　なお、ご意見にある「だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるまち」は、本市が掲げる『第５期四條畷市地域福祉計画』基本方針８「いろいろな人が生活しやすい仕組みづくり」における『移動支援の充実』の方向性と一致する内容であり、その実現に向けて一歩ずつ前進してまいる所存です。
　今後とも、本市のまちづくりにご理解とご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。