適正な事務執行をしてほしい

受付日：令和8年5月8日

意見・提言内容​​

２年８か月にわたり契約事務補助として勤務した経験から、本市の公金支出および契約管理において、放置すれば重大な法的・財務的損害を招く恐れのある構造的課題について提言いたします。
既に退職した身ではございますが、後任の体制等を含め、組織の自浄能力が著しく低下している現状に強い危機感を抱いております。

1. 緊急を要するリスク管理（スライド条項への対応）
契約書に規定された「スライド条項」等の業者協議対応には、国土交通省の公共工事標準請負契約約款に準じて契約書を作成し、条項に定められた請求から14日以内という厳格な期限が存在します。
現状、職員には実務経験がなく、この期限内での適正な判断・回答が物理的に困難な体制となっており、遅延損害金や紛争への発展が強く懸念されます。
2. 法令遵守（コンプライアンス）上の課題
私的団体である自治会の内部事務について自治会に代わって代行する等への過度な関与において、職務専念義務等に抵触するおそれがある運用が散見されます。
地域コミュニティ維持のための「行政支援」と整理するとしても、これらは「前例踏襲」で済まされるものではなく、源泉徴収の代行等は住民監査請求や住民訴訟のリスクを現在もはらんでいます。
3. 「属人化」から「仕組みによる統制」への転換
現在の問題は職員個人の能力の問題ではなく、法令や契約条項を確認せずとも決裁が完了してしまう「仕組み」にあります。
それには「今まで大丈夫だった」を「誰もが根拠をもって安心して働ける業務基盤を整える」必要があります。
起案文書における根拠法令の明示を必須化するなど、専決者の判断で即実行可能な内部統制の強化を求めます。

本提言は、不備を指摘すること自体が目的ではなく、本市が適正な事務執行を通じて、将来的な不祥事や損害を未然に防ぐことを切に願ってのものです。
組織として、これらの指摘に対する具体的な改善策の検討状況について、回答を求めます。

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回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。
１点めのスライド条項（建設工事契約において、資材価格や労務費の変動によって契約時に決めた請負代金が現実と合わなくなった場合に、金額を調整するための契約ルールのことをいう。）への対応につきましては、令和８年度に運用基準を策定し、マニュアル及びフロー、様式等を整備いたしました。
受注者からの申し出があれば、お示しのとおり厳格な期限が存在している中、職員は協議を行うなどの対応が必要となりますが、運用基準に沿って期限内に適正に事務を完了できるよう努めてまいります。

次に、２点めの地域コミュニティ支援事務に関するご意見につきましては、過去より、個別の自治会の長により組織される四條畷市地区会長協議会という任意団体の事務局を担う中で、当該団体の事務局の業務のひとつとして源泉徴収等の事務を行っていたものであり、ご指摘の個別自治会の内部事務を代行していたものではございません。
なお、お示しの地区交付金制度における源泉徴収を含む事務手続きについては、令和７年度に実施された監査の結果報告等を踏まえ、自治会口座へ直接補助金を交付する形へと見直しを行い、令和８年度からは、源泉徴収事務が発生しない制度となっております。

３点めの「属人化」から「仕組みによる統制」への転換につきましては、本年４月に文書事務の手引の内容を確認の上、文書事務の適正な執行を図るよう、各課において徹底するよう庁内に向け改めて周知したところです。
また、起案者及び承認者が根拠法令等を確認し、起案又は承認するよう、全庁に向け文書を発出する予定としております。

上記３点につきまして、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。