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認可外保育施設も第2子以降の保育料を完全無償化にしてほしい

ページID:0127182 更新日:2026年5月29日更新 印刷ページ表示

受付日:令和8年3月16日

意見・提言内容​​

いつもご苦労様でございます。
この度、第二子と第三子の保育所入所が保留となりました。認可外保育所も検討していますが、そちらを選ぶと経済的に負担になります(決まった料金×人数の為)。
認可外保育所も第二子以降無償にしてもらえないでしょうか。
ちなみに、東大阪市は2歳児の認可外保育所利用は無償化されています。
ご検討よろしくお願い致します。

回答内容

この度は、市長への意見箱にご意見をくださりありがとうございます。
いただきましたご意見について回答いたします。
保育施設の入所選考におきまして、受入可能数を上回る希望者がいらっしゃることにより、入所をお待ちいただいており申し訳ございません。
待機児童・保留児童は喫緊の課題ととらえており、年齢別定員を超えた弾力的な受入れに加え、保育士不足により希望する児童の受入れができない保育施設を減らすため、緊急対策として、令和7年度から本市独自で大規模な保育士等処遇改善事業を実施し、また、令和8年8月に新たな保育施設の開園に向けて支援を行っているところです。
お示しのとおり、本市では、多子世帯の子育てにかかる経済的負担を軽減するため、第1子の年齢を問わず、第2子以降の保育料を完全無償化しております。
本制度につきましては、公費を投入する制度としての適正性や公平性に鑑み、保育の質や安全性、職員配置など一定の基準が確保されている認可保育施設を対象として実施しております。
認可外保育施設につきましては、施設ごとに基準への適合状況や運営内容に差異があることから、一律に無償化の対象とすることについては、対象範囲や基準の設定、適正な運用の確認など、慎重な検討が必要となります。
加えて、対象を拡大した場合には相応の財政負担が見込まれることから、制度の持続可能性や他の子育て支援施策との優先順位も含めた総合的な検討が不可欠であり、現時点において直ちに制度の見直しを行うことは難しい状況でございます。
今後につきましては、引き続き保育需要の動向や国の施策、他自治体の取組み等を注視してまいります。
なお、国の幼児教育・保育無償化制度により、0から2歳児の市民税非課税世帯の方は、施設等利用給付認定を受けることで、認可外保育施設の利用料について月額42,000円を上限に一部無償化される制度がございます。
ご利用にあたってはこども政策課までご相談ください。
引き続き、子育てしやすいまちづくりに向けて取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。