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受付日:令和8年1月19日
●●●次長は、これまで複数職員に対しパワハラを行い、退職を余儀なくされた職員、異動となった職員などがいますが、加害者である●●●次長は、これまで何の処分も受けていません。
パワハラを行った管理職を処分することなく野放しにし、被害者である職員を異動させることは、組織的なパワハラと言えます。
パワハラにより人権を侵害された職員が複数存在する以上、加害者本人だけでなく組織的な人権問題と言えます。
先日、交野市のパワハラ管理職が問題となりましたが、これらの状況について、市として、どのように考えているのか、市長の考えを問います。
被害者の立場として、外部通報制度の利用も検討しています。
「日本一前向きな職場」を掲げている市として、責任ある回答を求めます。
この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。
職場でのパワーハラスメントをはじめとする様々なハラスメントは、働く人が能力を十分発揮することへの妨げであることは当然として、個人の尊厳や人格を不当に傷つける等人権にも関わる許されない行為であるとともに職場環境を混乱させる重大な問題と捉えております。
本事案内容では、「職場環境を悪化させる行為の防止及び対応に関する指針」に基づき、対応することとしておりますが、現時点でご指摘のような事実は確認できておりません。
今般頂戴いたしました市長への意見箱による「管理職のパワハラ」を機とし、今後も組織として職員が安心して執務できる体制の維持はもとより相談しやすい体制づくりに引き続き努めてまいりますので、なにとぞご理解くださいますようお願い申し上げます。