区域外就学承認基準の緩和を検討してほしい

受付日：令和7年11月7日

意見・提言内容​

転勤による急な転居を経験している者として、四條畷市におかれましては、現行の区域外就学承認基準（学年範囲および許可期間）の緩和をご検討いただきたく、ここに要望いたします。
特に小学生高学年・中学生は、受験を控える重要な時期であり、友人関係や環境の変化に起因する心理的負担（非行、いじめ、不登校などのリスク）を非常に抱きやすい年齢です。この多感な時期における急な環境の変化が子供の精神状態に及ぼす影響は計り知れないものがあります。
現行の四條畷市の対応は、「事由1.最終学年の住所移転は卒業まで」など限られた8つの事由に該当すれば申請できるという基準になっています。
しかし、昨今の各家庭環境の複雑化や個々の多様性を鑑みると、現行の限定的な事由の範囲や許可期間は、もはや実情に見合っていないのではないでしょうか。
事由1～8までにわずかに該当しないという理由で、「申請すらできない」状況は、柔軟性に欠け、真に子供への配慮が必要な家庭を排除しています。
つきましては、以下の具体的な事例を可能とするよう、範囲と許可期間の柔軟な拡大を強く要望します。
・学年の拡大： 中学2年生の途中学期での転居であっても、元の学校に卒業まで通学できるよう許可期間を延長する。
・兄弟姉妹の範囲拡大： 事由1（小6や中3の最終学年）に該当する児童生徒がいる場合、その全ての兄弟姉妹（小・中学生）についても、元の学校の卒業まで通学できるよう許可する。
現に他県・他市では、既存の事由を尊重しつつも、学校選択制の導入や区域外就学の範囲・期間の緩和を実施し、保護者の意見を柔軟に取り入れている先行事例が多数あります。
余談ですが10年ほど前に四條畷市に越して来られた方が、選択制はないのかと質問したが市に対応してもらえなかったと聞いたことがあります。
10年以上前から市民の要望がありながら、大きな変化が見られない現状は、現代の多様なライフスタイルや教育環境の変化に合っていないのではないでしょうか。
収拾がつかなくなる学校選択制の全面導入を求めているのではありません。
転居によるやむを得ない事由において、子供たちが慣れた環境で安心して過ごせるよう、兄弟姉妹間の配慮も含め、特に範囲と期間の緩和を改めて強くご検討いただきたく存じます。
ご理解とご対応をよろしくお願い申し上げます。​

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回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
学校教育については、市長部局でなく、教育委員会が担う業務ですので、教育委員会から、お答えさせていただきます。
区域外就学の学年の拡大及び兄弟姉妹の範囲拡大につきまして、本市は住所により就学する学校を指定しておりますが、個々の事情を考慮し区域外就学の許可事由を８項目としております。
しかしながら、よりよい教育の場を提供するという観点から、区域外（指定外）就学承認基準の見直しについて、他市事例を調査研究し検討を進めており、いただきましたご意見も参考に進めてまいります。
今後とも、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。