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受付日:令和7年8月12日
7月22日更新 ID0102269 のご意見とご回答を拝見しました。(本件質問主ではありません)
回答に違和感をおぼえたので、今回の投稿に至りましたが、このご回答について、より詳しくご説明願いたいのと、根拠を示していただきたいと思います。
具体的には以下の点です。順に確認いただき、詳しいご説明をお願いします。
1.「本事業は、専門家の指導による児童の泳力向上、プールの施設維持管理費の削減、教職員のプール管理にかかる負担軽減を目的としています」と回答されています。
管理費の節減と教職員の負担軽減、が目的(の一部)であるならばやはり、ご質問者がおっしゃる「施設の改修をしないのであれば、他方スイミング教室へ通わす費用の補助であるとか、何らかの代替案を提示すべき」だと私も考えます。
本来負担すべき側(市当局、学校、教職員)の負担が減ることは良いことだと思いますが、その一方で本来提供されるべき授業機会、回数と質が減っている、下がっているのではないかとの危惧があり、子どもにしわ寄せが行ってないかとご心配から質問されているわけであり、費用補助や代替案をしめすべきとのお考えがあると理解します。
本件回答はその的をえた回答になっていないと考えます。目的、管理費の削減、教職員の負担、費用の補助について再度整理し、詳しいご説明をお願いします。
2.実施回数について、小学生の体育授業は年間100時間程度と理解しています。
そのうち10%程度がプールの時間にあてられているはずですが、ご回答では「年間4回、1回につき1時間を確保」とのことです。移動時間や着替えや含まないことからカウントが異なることは承知していますが、やはり「少ない」と感じます。
多い、少ないで議論すべきではないと思いますが、「これで十分」と判断なさった根拠をお示しください。
3.「児童の待機時間が少なくなり、質の高い授業を展開することができていると分析」、「業開始から3年間の効果検証を行った結果、児童の泳力向上及び教職員の負担軽減につながっていると認識」、「今後も適切な効果検証」など、なにかしらの検証やその結果の分析をされたこと、もしくはこれからなさるであろうことが記載されていますが、「質の高い授業を展開できていると分析された根拠」、「児童の泳力向上につながっていると認識された根拠」をお示しください。
また、「今後の適切な効果検証」の計画についても詳しくお聞かせください。
最後に、当局や教職員の負担軽減については今回の論点ではありませんので、ご説明の必要ありません。
市当局の目線、もしくは教職員の目線でのご説明も不要です。
求めているのはその目線ではなく、子どもたちへ提供されるべき機会、質、しわ寄せの議論であることをあらかじめご理解ください。
あわせて、民間施設を利用し、専門家の指導を受けていますので、ご指導してくださっている方は水泳指導のプロです。
(失礼ながら)教員の指導よりも泳力は上がって当たり前、楽しくて当たり前、怖くないよう指導して当然、長く泳げるようになって当たり前です。このご回答程度の「児童の感想」は出てきて当たり前です。
子どもたちの教育課程の一部です。感想とか、やる側の負担とか、そんなレベルの話ではなく、ちゃんと根拠を示してください。
本来校内で、ちゃんと教員免許を持った方が指導すべき学校の授業を高い費用をかけて外に出しています。
その判断をなさったご説明をちゃんとわかるようにお願いします。
当局や先生方の都合で逃げているように感じます。
「児童の水泳、運動スキルが低下」と書かれていますが、本当にそうなってからでは遅いし、脅すみたいですが、お子さんのいるご家庭は四條畷から離れていきますよ。
この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見につきましては、教育委員会の専決事項でありますので、教育委員会から、お答えさせていただきます。
1、水泳学習の民間施設利用の目的につきましては、お示ししておりますとおり、「専門家の指導による児童の泳力向上、プールの施設維持管理費の削減、教職員のプール管理にかかる負担軽減」です。
一方で、「授業の機会や質が下がっているのではないか」とのご心配をいただいている点につきましては、下記にお示しさせていただきますように教育委員会といたしましては、現行の取組により授業機会や質が低下しているとの認識は有しておりません。
したがって、スイミング教室に通うための費用補助やその他の代替案については、現時点では考えておりません。
2、実施回数についてですが、通常、学校施設での水泳学習では、各学年、年間7回程度予定していました。
しかし、気温や水温が基準に満たない、もしくは基準を超える、または、最近では熱中症計による測定の結果、運動禁止となる場合もあり、授業が中止される場合が毎年2~3回発生するため、水泳授業の実施は各学年、年間4~5回となっていました。
これに対し、民間施設を利用することにより天候による中止の心配がなく、計画どおり授業を実施できることから、年4回程度の計画としたところです。
そのうえで、各授業の状況について説明いたします。
今までの学校施設での水泳学習では、基本的には担任と担任以外の教員1名で指導にあたっていたため、安全面への配慮から多くの児童を同時に入水させることは控えておりました。
このことは、学校施設での水泳学習における課題のひとつでありました。
それに対し、現在の民間施設での水泳学習では、学校施設での水泳授業の時よりも多くのインストラクター(具体的には児童10~15人に1人)を同時間に配置して授業を行っています。
そのことによって、安全面の配慮から生まれる児童の待機時間を最小限に抑えられるようになり、児童の豊富な活動量を確保することができています。
児童人あたりの入水時間は、学校と民間施設の間で全体を通して30分増加しているものと考えております。
3、授業の質についての根拠といたしましては、小学校学習指導要領に則り、市教育委員会が委託事業者と連携し、専門家の知識を参考にカリキュラムを編成して授業を行っていることが挙げられます。
また、プールでの実際の活動においては、インストラクターが知識と経験に基づいた有効な直接指導を児童に対し行っていることと併せて、教員によるプールサイドからの見守りや声かけによる指導ができていることも安全で質の高い授業を展開している根拠のひとつと考えています。
さらに、泳力向上の成果といたしまして、令和6年度の6年生については、新型コロナウイルス感染症の影響により低学年時に水慣れ等の基礎指導を十分に受けられなかった状況にありましたが、半数以上の児童が25mを泳ぐことができるようになっております。
これは、本市が定めた令和6年度の水泳事業の目標を達成したことを示すものです。
上述しましたように、今までと同程度の授業の回数、それに今まで以上にきめ細やかな安全確保をしつつ、かつインストラクターの協力による質の高い授業を継続し、児童の泳力の向上に努めてまいります。
ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。