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公募型協働のまちづくり提案事業補助金(令和8年度事業)の事業を募集をしています

ページID:0076364 更新日:2025年9月12日更新 印刷ページ表示

この補助金制度は、豊かで住みやすい地域社会の実現を目的に、四條畷市内で活動する団体が、地域課題の解決や地域活性化に向け、協働で取り組む自主的、自立的で公益性を有する事業に要する経費の一部を市が支援することで、協働のまちづくりの推進を加速化するための取組みとして行うものです。

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1 事業について

(1)これまでの経緯

令和元年度より実施しているこの補助金制度について令和4年度時点で開始から3年が経過したことから、制度を運用する中で生じてきている諸課題や社会情勢の変化に対応するため、「四條畷市補助金制度在り方検討会」にて検討を行い、市民の多様化するニーズに応じた補助制度になるよう制度改正を行いました。

制度の概要

項目 内容
募集期間 3か月間
提案の主体 市内で活動する団体
補助対象経費に対する補助率 1回め…80%以内
2回め…70%以内
3回め…50%以内
補助限度額 100万円

※本制度は次年度予算の成立が前提となりますので、あらかじめご了承ください。

(2)対象となる事業

市民などにより組織される団体等が提案する自主的、自立的、公益的な事業で、提案者の有する知識や経験、発想をいかし、地域課題の解決や地域活性化に役立てる事業が対象となります。

(3)交付条件

同一主体が提案する事業は1事業を限度とします。また、同一主体が実施する同一事業への交付は、原則3回を限度とします(毎年度の申請が必要)。ただし、事業の性質上必要であると認められた場合はこの限りではありません。

2 選考について

(1)選考方法

書類選考(一次審査)及び公開プレゼンテーション(二次審査)

一次審査(書類選考)【非公開】

日時 令和8年1月下旬

次の事項に該当する場合は不採択とします。

  1. 四條畷市公募型協働のまちづくり提案事業補助金交付要綱に定める提案主体の資格や要件に合致しないことがあきらかな場合
  2. 提案事業の補助対象経費、補助額が妥当でない場合
  3. 提案事業の内容の企画力と期待される効果が見込まれない場合
  4. 二次審査(公開プレゼンテーション)による発表ができない場合

二次審査(公開プレゼンテーション)

  • 日時
    令和8年2月下旬~令和8年3月上旬
  • 場所
    四條畷市役所内

※日時、場所については、一次審査で審査を通過した場合、結果とともにお知らせいたします。
過去に実施したプレゼンテーションの様子も公開していますので、参考にしてください。

3 応募について

事前に、必ず「四條畷市公募型協働のまちづくり提案事業補助金交付要綱」及び「募集のてびき(令和8年度事業)」をよく確認してから応募してください。

(1)募集期間

令和7年9月17日(水)~令和7年12月16日(火)17時必着

申請内容に不備がない状態で受付完了したものが対象となりますので、新規事業の場合はできるだけ早めに地域振興課までご相談ください。
※提案は、内容を十分に精査のうえ、スケジュールに余裕をもって行ってください

(2)応募方法

地域振興課窓口 ※郵送・メールによる提出は不可
(四條畷市役所東別館1階)

【受付時間】8:45~17:15(土、日、祝祭日を除く)
※最終日の12月16日のみ17時まで

(3)応募書類

「新規提案」と「過去採択事業」で応募書類が異なりますので注意してください

応募書類
No 新規提案 過去採択事業
1 【様式1号】四條畷市公募型協働のまちづくり提案事業提案書 [Wordファイル/32KB]
2 【様式2号】事業実施計画書 [Wordファイル/32KB] 【様式2-2号】事業実施計画書(過去採択事業用) [Wordファイル/32KB]
3 【様式2号(別紙)】収支予算書(提案時) [Wordファイル/26KB]
4 【様式3号】プレゼンテーション調書 [Wordファイル/38KB] 【様式3-2号】プレゼンテーション調書(過去採択事業用) [Wordファイル/38KB]
5 各組織の定款、規約、会則等
6 各団体の名簿(住所、氏名、連絡先等を記載したもの)
7 各団体の予算書または決算書(直近1年分)1
8 その他参考となる資料(見積書や添付資料等)※2

※1 過去に活動実績のない場合は提出不要
※2 参考資料は、ポスターなどを含めすべてA4、3枚以内(両面可)で提出してください
※3 5~8については任意様式

4 審査について

審査項目については下記のとおりです。

(1)新規事業

  1. 公益性
    事業の内容が、単に自己資金の獲得を目的とせず、地域の課題解決に貢献し、事業の成果が広く市民に還元されるものであるかなど、公益性を有するものであるかを審査します
  2. 必要性
    地域の現状や課題を踏まえており、市民のニーズを的確に捉えた、地域や市にとって必要性のある事業であるかを審査します
  3. 実現可能性、自立性
    事業の運営面、財政面において、行政に過度に依存する事なく、自立的かつ確実に事業を実施できる能力や推進体制を有しているか、また、自主財源の確保に向けた取組みや工夫があり、将来自立して活動できる可能性が期待できるかについて審査します
  4. 協働性(波及性)
    事業が、他の団体や地域との連携や協働に基づき実施されるものか、また、事業実施によって連携や協働が促進され得るものであるかについて審査します
  5. 新規性、独創性
    新たな視点や発想から提案されており、地域の特色をいかす工夫があるか、また事業がマンネリ化しないための工夫があるかについて審査します
  6. プレゼンテーション力
    決められた時間の中で内容を伝えることができていたか、事業に対する熱意や想いは十分かについて審査します

(2)過去採択事業

  1. 発展性
    過去に実施した事業を自らどのように評価し、その反省点等を踏まえて今後どのように事業を発展させていくかについて審査します
  2. 必要性
    事業内容が地域の現状や課題を踏まえており、市民のニーズを的確に捉えた、地域や市にとって必要性のある事業であったかについて、過去に実施した事業を踏まえて、今回の事業についての考え方を審査します
  3. 事業性、自立性
    事業の運営面、財政面において、自立的かつ確実に事業を実施できる能力や推進体制を構築できたか、また、自主財源の確保に向けた取組みや工夫を行い、将来自立して活動できる素地を作ることができたかについて、過去に実施した事業を踏まえて、今回の事業についての考え方を審査します
  4. 協働性(波及性)
    事業が、他の団体や地域との連携や協働に基づき実施されたか、また、事業実施によって連携や協働が促進されたか、過去に実施した事業を踏まえて、今回の事業についての考え方について審査します
  5. 改善性
    事業がマンネリ化しないための工夫などについて、過去に実施した事業を踏まえて、今回の事業の具体的な改善点や相違点などについて審査します
  6. プレゼンテーション力
    決められた時間の中で内容を伝えることができていたか、事業に対する熱意や想いは十分かについて審査します

5 参考

(1)要綱、てびき等

(2)その他様式

交付申請、概算請求、変更承認申請、事業進捗報告書、実績報告書、請求書などの様式は下記からダウンロードしてください。

(3)過去採択事業

(4)過去のプレゼンテーションの様子

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