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居宅介護支援・介護予防支援事業の指定申請等について
加算の取得または変更（介護給付費算定に係る体制等に関する届出）
居宅介護支援事業者が加算を取得又は区分変更をする場合は、届出が必要です。
届出期限
加算を算定する月の前月の15日まで（必着）
ただし、以下の場合は変更日から10日以内に提出。
・下位の加算区分に変更する場合
・加算区分を「あり」から「なし」に変更する場合
・加算区分に影響のない事項に変更がある場合
提出書類
加算を取得しようとするときは、(1)(2)の提出書類を高齢福祉課に提出してください。
なお、届出が必要な加算については、下記の届出書を併せて提出してください。
(1) 介護給付費算定に係る体制などに関する届出書 [Excelファイル／25KB]
(2) 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-1） [Excelファイル／45KB]
届出が必要な加算
| 加算等 | 届出書 |
|---|---|
| 特定事業所加算 |
特定事業所加算(1)～(3)・特定事業所医療介護連携加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書 [Excelファイル／16KB] 特定事業所加算(A)に係る届出書（居宅介護支援事業所） [Excelファイル／16KB] 誓約書（居支特定事業所加算用） [Wordファイル／19KB] ※毎月末までに基準の遵守状況に関して記録を作成し保存してください。 |
管理者に係る経過措置
居宅介護支援事業所の管理者となる者は、いずれの事業所であっても主任介護支援専門員であることが要件となります。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、主任介護支援専門員を管理者としない取り扱いが可能です。
詳細につきましては、次の介護保険最新情報をご確認ください。
＜外部リンク＞
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