介護施設から介護保険限度額認定をするよう言われました。どうしたらいいですか。

介護保険負担限度額認定を受けるには、世帯全員の住民税が非課税（配偶者が別世帯の場合はその方も非課税）である必要があるため、課税非課税が不明の場合は、該当年度の課税通知著をご確認ください。（申請は可能ですが、課税者である場合却下となります） 以下の①～④の区分に該当するか確認を頂き、 申請書と資産の状況等がわかるものを添付頂く必要があります。 ①生活保護受給者/市町村民営非課税である老齢福祉年金受給者 ②市町村民税非課税者であって、課税年金収入額と遺族年金・障害年金、その他の合計所得金額の合計額が年額80万円以下。かつ預貯金等の合計金額が650万円以下。 ③市町村民税非課税者であって、課税年金収入額と遺族年金・障害年金、その他の合計所得金額の合計額が年額80万円を超え、120万円以下。かつ、預貯金等の金額合計が550万円以下。 ④市町村民税非課税者であって、課税年金収入額と遺族年金・障害年金、その他の合計所得金額の合計額が年額120マ年を超え、かつ、預貯金等の金額合計が550万円以下。 ※夫婦の場合は金額が異なります ■申請書：介護保険負担限度額認定申請書 ■添付書類（一例）：直近2ヶ月以内に記帳した通帳、有価証券、投資信託、定期預金等の写し