四條畷市行財政改革プランの取組み結果をお知らせします(平成22年度)

「四條畷市行財政改革プラン(平成19年度から23年度)(以下、「プラン」という)」は、実質収支赤字額を抑制し、次世代に負担を先送りしない持続可能な財政構造への転換を図り、安心して住みつづけられるまちになることを目標に、平成19年3月に策定したものです。期間中には117項目に及ぶ改革を掲げており、このうち73項目は平成21年度までに取り組みを終えたところですが、残る44項目について前年度に引き続き、取り組みを実施しました。
平成22年度の主な取り組み結果として、全職員を対象とした人事評価制度の確立をはじめ、時差勤務制度の導入、職員の職種変更制度の創設、上下水道事業の経営健全化を図るための民間委託の推進など各種の取り組みを行いました。
今後も、社会経済状況の変化に柔軟に対応するとともに、限りある財源を効果的に配分し、組織や業務の効率化などに引き続き取り組んでいきます。
このたび平成22年度のプランの取り組み状況をとりまとめましたので、市民の皆さまにお知らせいたします。
なお、今回のお知らせは取り組み状況の概要です。詳細は、市ホームページ、市役所本館2階・情報公開コーナー、財政課、田原支所でご覧いただけます。
また、職員の給与や職員数の公表は平成23年12月号に、平成22年度一般会計決算の状況は平成24年1月号にそれぞれ広報掲載を予定していますので、そちらもあわせてご覧ください。

• 行財政改革プラン改革内容一覧表(平成22年度取り組み結果)（PDF：464.5KB）
• 取組変遷表（PDF：386.4KB）

平成22年度の主な取り組み項目

指定管理者制度の活用

歴史民俗資料館・野外活動センター・市民総合体育館(体育施設を含む)の各指定管理者の検証と見直し

上下水道事業の経営健全化

• 事務事業の総点検による検討結果に基づく改善策の実施及び結果の公表
• 民間委託の推進

組織機構の見直し

• 時差勤務制度の導入
• 消防体制の充実・強化の為の広域化の検討

人件費の抑制

職員の職種変更制度の創設

人材育成の推進

全職員を対象とした人事評価制度の確立

次年度(平成23年度)に継続して取り組みが必要となった主な項目

民間委託等の推進

• 幼稚園のあり方の検討
• 公立保育所の民営化の検討

地域協働の推進

• インターネットを活用した「(仮称)市民活動支援サイト」を開設
• 区長会のあり方の検討

事務・事業の再編、整理、廃止、統合

市有建築物保全台帳の作成と保全計画の策定

定員管理の適正化

退職者の補充を抑制することにより平成24年4月1日現在には総職員数383人を目指す

人件費の抑制

職種区分による給料表の導入

人材育成の推進

役職定年制度の検討

情報公開の推進

• 職員労働団体との交渉結果の公表
• 議員等からの要望等に関する情報公開制度の検討

電子自治体の推進

情報管理マネジメントシステムの確立

財政構造改革

• 事業系ごみ処理手数料の見直し
• 粗大ごみ処理の申し込み制導入と有料化の実施
• 一般家庭ごみ処理の有料化の検討
• 各施設使用料(グリーンホール田原・学校施設・社会教育施設・公民館)の見直し
• ふれあい教室利用料の見直し
• 保育所保育料の見直し

実施年度別項目数

実施年度分布表(プラン策定時)

実施年度分布表(プラン策定時)

	合計	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
プラン項目	119%	89%	22%	7%	1%	0%
割合	100%	74.8%	18.5%	5.9%	0.8%	0%

(単位:項目・パーセント)

一部の改革項目には、複数課に及ぶものがあることから、延べ項目数は119項目としています。

平成22年度のプランの取り組み状況

平成22年度に実施を予定している44項目中、実施済みとなった項目数は16項目となりました。平成22年度に実施済みとならず次年度へ継続実施することとなった28項目については、引き続いて取り組みが必要なものや、実施に向け引き続き検討するものがあります。

取り組み状況年度分布表(平成22年度末現在)

取り組み状況年度分布表

	合計	平成19年度実施済み	平成20年度実施済み	平成21年度実施済み	平成22年度実施済み	平成23年度継続
プラン項目	119%	54(8)%	10(1)%	11%	16%	28%
割合	100%	45.4%	8.4%	9.3%	13.4%	23.5%

(単位:項目・パーセント)

• 実施済み項目の合計の割合は76.5パーセント
• (　)内の数値は前倒し実施項目数(内数)を示す。

プランの目標と成果

実質収支赤字額の抑制

実質収支

年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
目標値	-860百万円	-531百万円	-526百万円	-805百万円	-826百万円
実績値	-365百万円	184百万円	473百万円	475百万円	-

(単位:百万円)

市債残高の減少(全会計)

市債残高

年度	平成19年度末	平成20年度末	平成21年度末	平成22年度末	平成23年度末
目標値(全会計)	436億円	424億円	409億円	386億円	363億円
実績値(全会計)	435億円	430(425)億円	417(404)億円	406(382)億円	-

(単位:億円)

再掲

年度	平成19年度末	平成20年度末	平成21年度末	平成22年度末	平成23年度末
目標値（一般会計）	208億円	202億円	193億円	178億円	162億円
実績値(一般会計）	209億円	208(203)億円	200(187）億円	194(170)億円	-

(単位:億円)

再掲の実績値(一般会計):土地取得特別会計を含む、（　）内は平成20年度以降に新規発行した臨時財政対策債を除いた残高です。これは本プラン作成時には見込んでいなかった臨時財政対策債が国の財政事情等によって制度が延長されたため、この外部的要因を除いた数値を示しているものです。

土地開発公社保有地簿価の減少

保有地簿価

年度	平成19年度末	平成20年度末	平成21年度末	平成22度末	平成23年度末
目標値	51億円	50億円	49億円	48億円	47億円
実績値	52億円	39億円	23億円	16億円	-

(単位:億円)

総職員数の削減(各年度4月1日)

総職員の削減

年度	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年(目標)
総職員数	472人	446人	417人	403人	407人	383人
対18年削減数	14人	40人	69人	83人	79人	103人

（単位:人)