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令和5年度 物流・物量基礎調査の結果について
働き方改革関連法に基づき令和6年(2024年)4月から自動車運転業務の上限規制(年960時間)等が適用されます。
一方、ECサイト等の普及により物流の需要は高まっているものと認識しています。
このような環境の中、本市の山間部エリアの東部にある田原地域に対する物流・物量に関する基礎調査を実施しました。
ご協力いただいた事業者様ありがとうございました。
アンケートの結果を参考に今後の市の事業に活用させていただきます。
実施期間 令和5年9月5日から9月25日
対象者 物流会社 5社
回答方法 電話、FAX、メール