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「けいはんな学研区域(田原地域)における地域主体の持続可能なまちづくり」が内閣府未来技術社会実装事業に選定されました

 地域の課題をAI、IoTや自動運転、ドローン等の未来技術を活用し解決を図ることを目的とした、内閣府「未来技術社会実装事業」に応募し、全国12事業の中の1つとして採択されました。

田原地域における3つの課題、「公共交通手段の確保・維持」「買い物に関する不便解消」「地域における住みよさの持続化」に対し、未来技術を活用し、産官学と住民、地域コミュニティが参画し、解消していきます。具体的には自動運転サービス導入や自宅にいながら買い物ができるサービスの構築、未来都市に向けた都市OSの構築などを計画し、2024年の実装をめざします。

今後は、地域課題の解消に向け、地域住民、大学、企業が中心となり、令和2年2月に設立した「日本一前向き!」コンソーシアムと、関係機関に加え、内閣府職員が参画した「地域実装協議会」につき、本市が事務局となったうえで立ち上げ、検討を開始します。

選定日

令和2年(2020年)7月31日(金曜日)

提案タイトル

けいはんな学研区域(田原地域)における地域主体の持続可能なまちづくり

提案概要

四條畷市提案概要 [PDFファイル/314KB]

四條畷版未来技術社会実装イメージ図

未来技術社会実装事業とは

AI、IoT、5Gなどの未来技術等を活用し、様々な課題を解決し地方創生に繋げていくことが重要な中、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和元年12月20日閣議決定)」においても、「地域におけるSociety5.0の推進に向けて、地域における情報通信基盤等の環境整備を進めた上で、未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上を図る。」と位置付けられています。これらを踏まえ、内閣府が未来技術等を活用した地方創生に関する提案を地方公共団体から募集し、優れた取り組みについて関係府省庁が総合的な支援を行う事業です。

関連リンク

【内閣府】未来技術社会実装事業(令和2年度選定)について<外部リンク>

 

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