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幼児教育無償化について(新制度未移行園)

令和元年10月から幼児教育無償化がはじまりました

こちらの案内は新制度未移行園に在園されている方が対象です。

入園料・保育料が月額2万5,700円を上限に無償

・満3歳児から5歳児(小学校就学前)までの子どもが対象です。
・入園料は入園した年度に限り、月額に換算して無償化の対象となります。
・月額2万5,700円を超えない園については、園に支払いをした額が上限となります。
 ※通園費、行事費等は対象外

預かり保育が月額1万1,300円まで無償

・保育の必要な3歳児から5歳児までが対象です。
・無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定を受ける必要があります。
・給付額は日額上限450円×利用日数により、算出します。(月額1万1,300円上限)
 ※満3歳児は市民税非課税世帯のみが無償化の対象(月額1万6,300円上限)

1認定区分について

お子さんの年齢や、保育の必要性の有無により、新1号・新2号・新3号認定のいずれかの区分に認定され、無償化の内容が決まります。

認定区分

対象となる子ども

無償化の上限(月額)

新1号認定

満3歳以上の就学前の子ども

・保育料25,700円

新2号認定

4月1日時点の年齢が3歳以上で、保護者の就労等により、保育を必要とする就学前の子ども。

・保育料25,700円
・預かり保育11,300円

(日額450円を上限とし、利用日数により算出)

新3号認定

市民税非課税世帯の満3歳児で、保護者の就労等により保育を必要とする子ども。  

・保育料25,700円
・預かり保育16,300円

(日額450円を上限とし、利用日数により算出)

※負担額が上限額を超えた場合、上限額までが無償化の対象。
※満3歳児…3歳の誕生日を迎え、その年度の3月31日を待たずに入園した子ども

2保育の必要性の認定(新2号認定・新3号認定)について

(1)保護者のいずれもが、次の事由に該当した場合、保育の必要性を認定します。

・就労(フルタイムのほかパートタイム、夜間、居宅内労働等、基本的にすべての就労を含む。最低月48時間以上就労していること)
・出産の前後
・保護者の疾病、障がい
・同居または長期入院等している、親族の介護・看護
・災害復旧
・求職活動
・就学
・育児休業取得中に既に保育を利用している子どもがいて、同一施設の継続利用が必要である場合
・心身に障がいのある幼児(障がい者手帳の有無にかかわらず支援が必要な幼児)
・その他、上記に類する状況として市が認める場合

【注意事項

・趣味の講座、カルチャースクール等は対象外です。
・求職活動中の場合は認定期間内に就労し、「就労証明書」を提出する必要があります。
・育児休業中の新規認定はできません。
・新2号・3号認定の方で、保育の必要性のなくなった方は、新1号認定に変更となります。

(2)認定の有効期限について

保育の必要性の認定については、事由により有効期間が異なります。
有効期間が切れると無償化の対象となりませんので、ご注意ください。

事由

保育の認定期間

出産の前後

出産予定日を含む前後3か月

求職活動

有効期間の開始から90日間

育児休業

育児休業の対象となるお子さんが満1歳を迎える年度の3月31日まで

上記以外

お子さんの小学校就学まで

【注意事項

・認定の事由に該当しなくなった場合は、その時点で認定の有効期間が終了します。
・新3号認定は、満3歳を迎えた最初の3月31日までが有効期間となります。保育を必要とする事由が継続していれば市が職権により新2号認定に切り替えます。

3申請の手続き

 

認定区分

申請に必要な書類

新1号認定

1.申請書(様式1) ※在園幼稚園を通じて配布

新2号認定

 

新3号認定

1.申請書(様式2) ※在園幼稚園を通じて配布

2.保育の必要性を証明する書類

※認定には、父母それぞれの保育を必要とする事由を確認できる書類が必要です。

就労している方

就労証明書 [PDFファイル/208KB]

求職活動中の方

求職活動状況等申告書 [PDFファイル/199KB]

産前産後休暇・育児休業取得中の方

(1)就労証明書 [PDFファイル/208KB]

(2)復職(予定)証明書 [PDFファイル/158KB]

(3)復職(予定)証明書の提出に係る申立書 [PDFファイル/84KB]

申込時に(2)「復職(予定)証明書」を提出

できない人は(3)「復職(予定)証明書の提出に係る申立書」を提出

病気等で保育ができない方

疾病・障がい状況申告書 [PDFファイル/134KB]

妊娠している方

母子手帳の写し(表紙・出生予定日記入欄)

同居または長期入院等している親族の介護、看護をしている方

(1)介護・看護状況申告書 [PDFファイル/125KB]

(2)疾病・障がい状況申告書 [PDFファイル/134KB]

(介護・看護を受ける人の分)

学生の方

就学等(予定)証明書 [PDFファイル/189KB]

障がいのある方

(1)障がい者手帳等の写し

(2)疾病・障がい状況申告書 [PDFファイル/134KB]

その他保育ができない事情がある方

直接お問い合わせください

認定期間のうち

  1. 4月1日~8月31日→前年度所得(前々年中の収入)の市民税で判断
  2. 9月1日~3月31日→当年度所得(前年中の収入)の市民税で判断

※四條畷市で上記の税額を決定していない場合、以下の書類が必要です。

下記の(A)または(B)のどちらか1つの書類

(A)住民登録のあった市町村で発行の課税証明書(写し可)※配偶者控除等の記載を確認する必要があるため、扶養控除の記載の省略されていないものを依頼し、ご提出ください。

(B)市民税・府民税決定通知書の写し

※単身赴任等で、四條畷市に住民登録がない保護者の方も含みます。

4注意事項

(A)無償化の対象となるためには、四條畷市で認定を受ける必要がありますので、必要書類をご提出ください。
(B)新3号認定等は、子ども政策課で市民税の課税台帳の閲覧をして決定しますので、市民税の申告は必ず済ませておいてください。申告のない場合は、認定されない場合があります。
(C)認定区分の変更、保護者変更がありましたら、在園幼稚園か子ども政策課にご連絡ください。
(D)下記(1)から(3)までの変更が生じた場合は、認定区分が変わる場合がありますので、必ず通園されている幼稚園もしくは子ども政策課へご連絡ください。
 (1)転出した場合
 (2)離婚、婚姻、世帯員の死別等世帯状況が変わった場合
 (3)市民税の修正申告により、市民税額が変更になった場合

5申請後の流れ

・無償化の対象であることを子ども政策課が認定した、認定通知書を各ご家庭に送付します。ご不明な点がございましたら子ども政策課までご連絡ください。
・認定後の流れの詳細につきましては、認定通知書送付時にご案内いたします。

6副食費の補足給付について

(1)下記のいずれか、または両方を満たす場合、給食にかかる実費徴収額のうち、副食費(ごはん・パン等の主食以外)の費用が月額4,500円まで補助されます。

・市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯の子ども
・第3子以降(小学校3年生までの子どもから順に数えて)の子ども

(2)申請方法

・補足給付は申請不要です。(「申請の手続き」の申請書類が、補足給付の申請を兼ねています。)
・実績に応じて給付を行います。請求方法については、認定結果送付時にお知らせします。

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