未来の市役所を四條畷から！便利な全国初の試みの真相を市民課長に迫る(マーケ監ブログ#015)

　みなさん、こんにちは。四條畷市マーケティング監の西垣内渉です。

　今日はこのブログ第1回でご紹介したのと同じく「全国初」の先進的な社会実験をご紹介します。先日、テレビや新聞、ネットニュースでも取り上げられたので、ご存知の方も多いかもしれません。

「未来の市役所」を感じさせる先進的な取組みとは

　それは、「住民票の請求をインターネットでできるようになった」ということです。生活のさまざまな場面で住民票が必要になりますが、これまでは市役所窓口に直接行くか、もろもろ書類等を用意して郵便で請求するしか方法はありませんでした。インターネットで請求できれば、市役所に行く必要もなく、そのために仕事を休む、書類を用意するなどの時間を作らなくても済みます。つまり、市民の皆さんが住民票を得るための時間的コスト、交通にかかるコストをかなり削減できるのではないでしょうか。ありそうでなかったこの新たな試みは、各メディアで報道されました。また、すでに多くの自治体等からお問合せをいただいています。

▶住民票の写しをオンラインで請求可能に 大阪府四條畷市が実証実験（週刊アスキー）＜外部リンク＞
​▶住民票交付請求のオンライン受付、四條畷市が全国初の実証実験（新・公民連携最前線）＜外部リンク＞
▶全国初 大阪府四條畷市が「Graffer(R) 電子申請」を導入住民票の写し交付請求のオンライン受付に係る実証実験を開始（時事ドットコムニュース）（ページの公開は終了しています。）

※テレビでは、読売テレビ「かんさい情報ネットten.」、関西テレビ「報道ランナー」、毎日放送「ミント！」が四條畷市のことを取り上げてくださいました。

　実際にどのように手続きしたらいいかについては、市のホームページをご覧ください。スマートフォンから頻繁にアクセスされる方は、「四條畷市公式LINE」のメニューボタンに常設していますので、ぜひ友だち登録をお願いします！

　この全国初の試みをどうやってスタートしたのか、その経緯、導入までに苦労したことや今後の展望について、市民課の木邨吉洋（きむらよしひろ）課長に聞いてみました。

実証実験の真相を市民課長にインタビュー！

マーケティング監（以下、マーケ監）：
全国初となった今回の実証実験スタートへのきっかけは、どのようなものだったのですか？

木邨吉洋市民課長（以下、市民課長）：
今回の証明書オンライン請求は、そもそも郵便で請求していただいていたものをオンライン化したものです。今までの郵便で証明書を取得するには、郵便局で定額小為替を購入したり、返信用の封筒の準備、本人確認書類（運転免許証等）のコピー等、多大な手間と労力がかかってました。そこを何とか簡単にできないか？がスタートです。

マーケ監：
そこから株式会社グラファーさんと具体的に進めていくためのコミュニケーションが始まったんですね。実験スタートに向けて苦労した点は何ですか？

市民課長：
やはり、オンライン化に係るセキュリティの面と協定内容、仕様書等の作成です。

●法的に問題ないのか？→「行政手続における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項」の規定により可能と判断
●住民票の発行について→「住民基本台帳法第12条第7項」の規定により可能と判断
●セキュリティ関連では、平成31年2月25日付けで公表された「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」を参考にし、可能であると判断

協定内容、仕様書等についても、双方の法務担当とも綿密な内容確認を行い、今回社会実験での実施にこぎつけました。

マーケ監：
そうですか、何しろ全国初になるので、法律やガイドラインを読むことが拠りどころとなったんですね。この試みにおいて見込める、市民の皆さんにとってのメリットは何ですか？

市民課長：
市民の皆さんには、スタートの経緯でもお話ししたとおり、多くの手間が省けます。
手続きは、スマートフォン、ＰＣどちらのホームページからでも申請ができ、アカウントＩＤを登録の上、証明書と郵便料金ともクレジット決済となり、あっという間に申請が完了します。

マーケ監：
またこの試みにより、市役所職員にとってもメリットがあるそうですね？

市民課長：
職員側のメリットとしても、封筒を開ける作業、小為替の額の確認や申請内容の不備（記入漏れ等）のチェックが簡素化されます。

マーケ監：
工程が減ることでヒューマンエラーによるミスも減らすことができ、効率が上がるわけですね。市民にも職員にもそれぞれうれしい点があるのが良いですね。今後こうしていきたいというものがあれば教えてください。

市民課長：
現在のところオンライン申請については、本人から申請の住民票のみの発行となりますが、戸籍証明も取得できるよう拡充を図ります。また本年12月からコンビニエンスストアでの証明発行（証明書コンビニ交付）も始めます。コンビニ交付サービスを利用するにはマイナンバーカードが必須となりますことから、順次公民館等へ無料で写真撮影ができるマイナンバーカード申請の出張受付をスタートします。ぜひこの機会に申請いただけたらと考えております。

マーケ監：
一説によると、木邨課長の一言からこの社会実験に向けて動き出したと聞きましたが、真偽のほどはどうなのでしょうか？

市民課長：
ちょっとしたお酒の席で市長とお話しする機会がありまして、「スマホでポチッとしたら証明発行の申請ができたらいいねん！」と会話したのがきっかけですね。今後も市民の皆さんが便利になったと思っていただけるサービスを考えていきますのでよろしくお願いします。

マーケ監：
まさに有言実行、お見事です！市民の皆さんと毎日関わる現場だからこそ本当にニーズのある市民の利便性を考えることができるんですね。インタビューに答えていただきありがとうございました！

　いかがでしたか？これをお読みになっている市民の方にとっては今後に向けてワクワクされている方もいらっしゃるかもしれませんし、実証実験スタートに向かう苦労や裏話も参考になれば幸いです。住民票が必要になった際には、市ホームページからアクセスしてみてぜひこの仕組みをご活用くださいね。

　ちなみに、市民課、税務課、田原支所では今年1月から、各種手数料の支払いをキャッシュレス決済でできるようになっています。こちらもスタート当時全国自治体初の取組みとして注目されました。その様子がわかる動画もご覧ください。

　これを読んでくださっている皆さんには、時代の変化に先んじて対応していく市民課のこれからに、温かい眼差しを送ってもらえたらいいなと思います。

　今回もお読みいただき、ありがとうございました。

お知らせ：マーケティング監が情報を募集しています（くわしくはこちらをご覧ください）