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公民連携

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過去の主な実績(公民連携)

平成31年(令和元年)度実績

・全国初!住民票の写し交付請求のオンライン受付に係る実証実験を開始(株式会社グラファー)

住民票インターネット申請

株式会社グラファーと連携し、市民サービスの向上及び行政手続きの効率化をめざし、全国で初めて住民票の写し交付請求をオンラインで受け付ける実証実験を開始しました。請求者は専用サイトからオンラインで住民票の写しを請求し、クレジットカードで手数料を支払うことで、様々な書面等を用意することなく、郵送で住民票の写しを受け取ることができます。

・全国初!「39歳(サンキュー)検診」を実施(味の素株式会社)

39検診画像

味の素株式会社と連携し、40歳から始まるがん検診や特定健康調査を見据えて、39歳の市民を対象とした「39歳(サンキュー)検診」モデル事業を本年5月から実施しています。本事業は、1回の採血で3大疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞)と糖尿病の発症リスクを評価する検査方法(アミノインデックス®リスククリーニング検査)にかかる費用の一部を助成するものです。また、この検査によるがん検診受診率などへの効果についても、味の素株式会社と共同で研究していきます。

・職員募集特設サイトの開設(エン・ジャパン株式会社)

職員採用試験

エン・ジャパン株式会社と連携し、平成29年度に実施した採用プロジェクト第一弾「副市長、マーケティング監の公募」に続き、プロジェクトの第二弾として、「技術職:広聴」「技術職:ICT」を含む、全7職種を募集する特設サイトを開設しました。特設サイトには、第一弾で採用された林副市長の特集インタビューも掲載していただきました。

・スマイルベビーギフト(Smile Baby Gift)事業(株式会社F.O.インターナショナル)

スマイルベイビーギフト1

株式会社F.O.インターナショナルと連携し、スマイルベビーギフト事業を開始しました。本事業は、同社のCSR活動と本市のこんにちは赤ちゃん事業を組み合わせたものです。市職員または地区住民が、子育て世帯を応援する同社の想いも詰められたギフトボックスを市内の新生児がいるすべての家庭に直接届ける公民連携事業です。

平成30年度実績

・若者の職業的自立モデル事業(大阪府、公益財団法人日本財団、NPO法人HELLOlife)

コミュニティスペースの様子

大阪府、公益財団法人日本財団及びNPO法人HELLOlifeが連携し、平成29年度から「府営住宅の空室を活用した若者の職業的自立モデル事業」を実施してきました。平成31年度からは、地元自治体である本市も参画し、地元企業と協力を図りながら、若者の転入や地元企業の人材確保をめざします。

・全国初!(※)市役所窓口でQRコード支払い(NIPPON Tablet株式会社)

QRコード支払い

NIPPON Tablet株式会社と連携し、市役所窓口で住民票、印鑑登録、戸籍、税関係の証明書を交付する時の手数料を、QRコード決済で支払えるようになりました。本事業は社会実験の一環として期間限定で実施しています。

※本市調べ、電子地域通貨での実施を除く。

平成29年度実績

・インターネットテレビ番組の放送(FC大阪)

市長とFC大阪会長

FC大阪と連携し、四條畷市の魅力を発信する「なわチャン!」を開設しました。人にスポットを当てながら、観光、健康、産業、お店や行政サービスに関する情報など、マーケティング監を中心に四條畷の魅力を様々な角度から発信しています。

副市長、マーケティング監の公募(エン・ジャパン株式会社)

エンジャパンとの協定締結の様子

エン・ジャパン株式会社連携し、同社が展開する総合求人・転職支援サービス等を通じて広く周知を図り、副市長の全国公募を行いました。また、マーケティング責任者として、若い世代や子育て世帯が集まるまちづくりを推進するマーケティング監も併せて公募しました。