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令和7年9月26日付けで総務大臣から「ふるさと納税」の対象となる地方団体として指定されました。総務大臣の指定により、四條畷市へのふるさと納税は、所得税と個人住民税の控除対象となります。
令和7年10月1日から令和8年9月30日まで
地方税法等の一部を改正する法律の成立により、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。この指定制度では、総務大臣が定めた基準に適合した地方団体が、ふるさと納税の対象団体として指定される仕組みです。