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【市独自】令和7年9月から（新）なわて事業者チャレンジ支援制度を開始！
申請書類のダウンロードや説明会実施日程、その他よくある質問など、制度の詳細についてはこちらのページをご確認ください（四條畷市商工会ホームページ）＜外部リンク＞
人材確保に関する課題への対応、労働生産性の向上、販路開拓、創業希望者による市内での創業促進など、意欲ある事業者の主体的な取組を支援することにより、自立した経営環境の構築を促進し、もって地域経済の好循環を創出することを目的に、市独自の支援制度「なわて事業者事業者支援補助金」を令和7年9月1日から開始します。本制度を活用し、事業継続や経営状況の改善、企業価値向上や創業に役立ててみませんか？事前説明会も実施しますので、ぜひご参加ください。
（新）なわて事業者チャレンジ支援補助金について
補助メニュー
1.設備導入支援補助金
労働生産性の向上や賃上げの促進を目的として申請事業者が策定した「先端設備等導入計画」が、本市の「導入促進基本計画」等に適合していると認められた場合、その先端設備（※）の導入に要する費用
※「機械及び装置」、「測定工具及び検査工具」、「器具及び備品」、「建物附属設備」、「ソフトウェア」の取得費のみ
対象
既存事業者
補助率
50％
補助上限額
100万円
【参考】中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」認定について
2.創業支援補助金
四條畷市商工会が実施する特定創業支援等事業の認定を受けた事業者が、中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関が認定する事業計画に基づき行う店舗改修費及び設備導入費
対象
新規創業者
補助率
75％
補助上限額
150万円
3.企業価値向上支援補助金
（ア）展示会やオープンファクトリー等出展に要する費用
（イ）自社や商品のＰＲ等に要する費用
（ウ）人材確保・定着に向けた取組等に要する費用
（エ）新しく商品化する商品の開発に要する費用
（オ）法人設立等に要する費用
（カ）店舗等改修工事に要する費用
対象
（ア）～（エ）：既存事業者及び新規創業者
（オ）：新規創業者
（カ）：既存事業者
補助率
50％
補助上限額
（ア）～（オ）：20万円、（カ）：50万円
4.事業計画策定支援補助金
中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関を活用した事業計画策定に要する費用
対象
既存事業者及び新規創業者
補助率
80％
補助上限額
15万円
補助対象者
-
市内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者である会社または個人、もしくは市内で新規創業を予定する者
-
市税その他市に納付すべき金銭の滞納がない者
-
役員等または経営に実質的に関与する者が、四條畷市暴力団排除条例（平成24年条例第11号）第２条第１号、第２号及び第３号に規定する暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者に該当しない者
-
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業その他これに類する業種を営む者でない者
-
補助金の交付前後及び補助事業完了後において、市もしくは事務局が実施するアンケート調査等に回答できる者
申請から補助金交付までの流れ
1.事前準備・事前相談（申請者）
↓
2.交付申請（申請者）
↓
3.申請受理通知（事務局）
↓
4.審査（事務局）
↓
5.審査結果通知（事務局）
↓
6.補助事業実施（申請者）
↓該当がある場合のみ
7.変更・中止・廃止承認申請（申請者）
↓該当がある場合のみ
8.変更・中止・廃止承認通知（事務局）
↓
9.実績報告書提出（申請者）
↓
10.審査（事務局）
↓
11.補助金額確定通知（事務局）
↓
12.補助金請求（申請者）
↓
13.補助金交付（事務局）
※不採択になった場合も再申請は可能です。
補助事業対象期間・申請受付
申請受付
令和7年（2025年）9月1日から
補助事業対象期間
令和7年（2025年）9月1日から令和8年（2026年）12月31日まで
※令和8年（2026年）12月31日までに補助事業が完了する事業
実績報告書提出期限
令和9年（2027年）1月29日まで
※補助金交付決定の総額が予算額に達した場合は、申請受付を終了します。
注意事項
令和５年６月から令和７年５月までの期間内で、設備導入支援補助金及び新規創業改修等支援補助金のほか、法人設立に要する費用の補助を受けた事業者は、今回、同様の補助金を申請することはできません。
申請先・問い合わせ
なわて事業者チャレンジ支援補助金事務局（四條畷市商工会内）
〒575-0052 四條畷市中野三丁目5番23号
Tel: 050-3784-8640（なわて事業者チャレンジ支援制度専用回線）
参考：四條畷市商工会ホームページ＜外部リンク＞
