中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」認定について

1.先端設備等導入計画の概要

中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が作成する設備投資による労働生産性の向上を目的とした計画です。
認定経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受け、この計画を市へ提出、認定を受けることで、様々な支援措置を受けることができます。

詳しくは「6.参考」をご確認ください。

四條畷市導入促進基本計画

四條畷市では、市内中小企業者の労働生産性の向上を実現する取組を支援するため、平成30年（2018年）7月10日付けで国からの同意を得て、「導入促進基本計画」を策定していました。

今回、計画期間の満了に伴い、新たな「導入促進基本計画」を下記のとおり策定しました。この計画に基づき、市内中小企業等が「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた場合は、固定資産税の特例措置等の支援を受けることができます。

計画期間
令和7年（2025年）4月1日～令和9年（2027年）3月31日

四條畷市導入促進基本計画 [PDFファイル／140KB]

2.先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、

1. 計画期間内に
2. 労働生産性を一定以上向上させるため
3. 先端設備等を導入する計画を策定し、市の「導入促進基本計画」等に合致する場合

に認定を受けることができます。
具体的な要件は以下のとおりです。

【補足】中小企業者の定義

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、下記表の要件を満たす会社及び個人事業主等です（中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者）。
なお、本市が認定を行うのは、本市内事業所において設備投資が行われる場合に限ります。
また、​固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者との定義とは異なります。

※1 上記「卸売業」から「旅行業」まで以外の業種が該当　
※2 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

3.「先端設備等導入計画」の認定の流れ

1. 認定経営革新等支援機関に事前確認を依頼
2. 認定経営革新等支援機関が事前確認書を発行
3. 四條畷市に先端設備等導入計画の認定を申請
4. 四條畷市が先端設備等導入計画を認定
5. 先端設備等の取得

※設備取得後に認定を受けることはできません。

提出前の事前準備

先端設備等導入計画は、認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。
お近くの認定経営革新等支援機関は、認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁）＜外部リンク＞からご確認ください。

4.申請方法

（１）提出先

（ア）窓口

四條畷市役所東別館1階　地域振興課
【平日】8:45～17:15

（イ）郵送

〒575-8501
大阪府四條畷市中野本町1番1号
四條畷市市民生活部地域振興課　あて
「先端設備等導入計画認定申請書類」在中

（２）提出書類

提出する前に必ず申請書類一式の写しを取り、お手元に保管してください。
申請書類の内容を確認させていただく場合があります。

（ア） 新規申請

※1：固定資産税の特例措置を受けたい場合は必須
※2：固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合​は必須
※3：代表者・本人以外が申請する場合は必須
​※4：郵送で認定書を受け取りたい場合は​必須

(イ) 変更申請

先端設備等導入計画を変更（設備の変更や追加取得など）する場合は、必ず事前に変更手続きが必要です。
なお、賃上げ方針を計画内に位置付けることできるのは新規申請時のみですので、変更申請時に追加することはできません。

※1：固定資産税の特例措置を受けたい場合は必須
※2：固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合​は必須
※3：雇用者給与等支給額を1.5％以上引き上げる賃上げ方針で認定を受けた後、3％以上引き上げする賃上げ方針を策定される場合などは必須。また、賃上げ方針の内容を変更しない場合であっても、当該書面の提出が必要となる可能性があります。詳しくはQ&Aをご確認ください。​
※4：代表者・本人以外が申請する場合は必須
​※5：郵送で認定書を受け取りたい場合は​必須

5.支援措置​

6.参考

（１）国資料

• 「先端設備等導入計画」等の概要について [PDFファイル／964KB]
• 先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.61MB]
• Q&A [PDFファイル／290KB]

（２）関連リンク

• 【中小企業庁】先端設備等導入制度による支援＜外部リンク＞
• 【中朝企業庁】認定経営革新等支援機関検索システム＜外部リンク＞