「令和7年度地方分権改革推進アワード」を受賞しました

四條畷市の提案が内閣府「令和7年度地方分権改革推進アワード」を受賞！
～府外でも安心して受診できる仕組みを～

　

　この度、内閣府が募集する地方分権改革に関する提案事業において、四條畷市が行った「福祉医療費助成制度」に関する提案が、「令和7年度地方分権改革推進アワード」を受賞しました。

　令和8年5月27日（水曜日）に行われた授賞式には、銭谷翔市長をはじめ、副市長、担当部職員が出席し、内閣府地方分権改革推進室から賞状が授与されました。

　本提案は、府外の医療機関を受診する際、利用者が窓口で一旦支払いを行い、後日、市役所で払い戻しを申請する「償還払い」を、窓口での支払い時に助成が適用され、後日の払い戻し手続きが不要となる「現物給付」へと改める仕組みの実現をめざしたものです。この取組は、利用者の一時的な経済的負担を軽減し、自治体の事務効率化にも寄与する点が評価されました。

　今後も国と地方の連携を深め、市民の皆様が安心して暮らせる地域社会の実現に向け、市政運営に全力を尽くしてまいります。

1　地方分権改革推進アワードについて

　国（内閣府）が地方分権改革・提案募集方式の活用をより一層推進するため、他の団体の模範となる提案を行った団体を表彰し、地方の発意に基づいた地方分権改革の推進に資することを目的に実施しています。

内閣府ホームページ＜外部リンク＞

2　提案名

　県外分診療報酬の全国決済制度（国民健康保険）を地方単独医療制度においても適用することで、国民健康保険被保険者の県外受診時の現物給付を可能とすること

3　提案及び受賞に至る背景

　本市の東部地域は奈良県と隣接しており、多くの市民が日常的に府県をまたいで医療機関を利用しています。

　しかし、福祉医療費助成制度は、都道府県単位で運用されているため、府外で受診した場合には現物給付が受けられず、市民に償還払いの手続きをお願いせざるを得ない状況が続いていました。

　こうした状況を踏まえ、本市では平成27年度から関係機関との協議を重ね、平成29年には、社会保険加入者に対する奈良県協力医療機関での現物給付が開始されました。

　さらに、国民健康保険加入者への現物給付の実施をめざして、令和5年に内閣府へ提案を行ったところ、重点事項として採択され、閣議決定を経て、全国的な取組へと発展しました。

　地域を問わず、住民に一時的な窓口負担を課すことなく医療機関を受診できる仕組みは、本市のみならず、同様の課題を抱える自治体や医療機関の事務負担軽減にも寄与するため、地方に対する規制緩和に繋がるものと評価されました。

4　内閣府による選定理由

●地方単独医療費助成制度の利用者が居住する区域外の医療機関を受診する際、現物給付が可能となれば、医療機関窓口での一時的負担、自治体への償還払い申請が解消される。

●被保険者と自治体の間で、地単公費に係る請求・償還払いが不要となり、事務負担軽減に資するものである。

●地理的要因により日常的な受診医療機関等が都道府県外とならざるを得ない、都道府県境に居住している住民が多い自治体を中心に波及が期待できる。

5　令和7年度地方分権改革推進アワード 他の受賞団体

四條畷市のほか、3団体（京都府、愛知県豊田市、兵庫県神戸市）が受賞しました。

内閣府ホームページ（令和7年度地方分権改革推進アワード）＜外部リンク＞