個人住民税の住宅ローン控除を受けるためには、申告が必要ですか。

平成22年度以降は、年末調整や確定申告をされている場合、申告は原則不要になりましたが、確定申告書や給与支払報告書に、住宅借入金等特別控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合は、対象にならない場合がありますので注意してください。また、給与所得者の場合でも、住宅ローン控除の適用を受ける初年度は所得税等の確定申告書を税務署に提出する必要がありますので注意してください。