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市・府民税特別徴収義務者の皆様へ

次のような事由が生じた場合には、届出等が必要です。

  • 従業員が退職により、特別徴収できなくなった。
    普通徴収(個人で納める方法)に切り替えるか、または、退職手当等から一括徴収するための届出が必要です。
  • 従業員が転勤になり、転勤先で引き続き特別徴収することになった。
    転勤先等の新しい事業所で特別徴収を継続するための届出が必要です。
  • 給与支払報告書の提出後に退職等により、次の年度(6月以降)の特別徴収ができなくなった。
    次の年度の税額を普通徴収(個人で納める方法)に切り替えるための届出が必要です
    このような場合には、特別徴収に係る給与所得者異動届出書を提出してください。
  • 普通徴収(個人で納める方法)の人が特別徴収への切換えを申し出た。
    特別徴収へ切り替えるための申請が必要です。
    このような場合には、特別徴収への切替依頼書を提出してください。
  • 特別徴収を行う事業所の名称や所在地が変更になった。
    特別徴収義務者の所在地や名称等の変更について届出が必要です。
    このような場合には、特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書を提出してください。

市・府民税特別徴収税額の納期の特例について

給与の支払いを受ける人が常時10人未満の事業所等については、「市・府民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」を提出し、市長の承認を受けた場合は、年2回にまとめて納めることができます。
納期は6月分から11月分までは12月10日まで、12月分から5月分までは6月10日まで(金融機関等の休業日にあたる場合は次の営業日)となります。
この納期の特例については、退職手当等に係る特別徴収にも適用されます。
承認については、申請月の翌月以降となります。

申請書、届出等の様式について

申請書や届出等の様式については、申請書一覧のページで入手することができます。

申請書一覧

各種届出等は、原則として郵便等で受け付けます。メール等では受け付けを行っておりません。
なお、お急ぎの場合には、その旨を税務課市民税担当までご連絡ください。