税制改正に係る令和３年度課税からの主な変更点

１.改正点

（１）給与所得控除・公的年金控除等から基礎控除へ控除額の振替と調整控除の見直し

（２）所得控除及び非課税基準等の合計所得金額要件の見直し

（３）所得金額調整控除の創設

（４）未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

2.改正点の詳細

1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

（1）給与所得控除の改正

・給与所得控除額を一律10万円引き下げます。

・給与所得控除額の上限を195万円に引き下げます。

・給与所得控除額が適用される給与収入の上限額を850万円に引き下げます。

・給与等の収入金額が660万円未満の場合は、次の表に関わらず、所得税法別表第５から直接求めます。

給与等の収入金額	給与所得控除額（改正後）	給与所得控除額（改正前）
162.5万円以下	55万円	65万円
162.5万円超180万円以下	収入金額×40％-10万円	収入金額×40％
180万円超360万円以下	収入金額×30％+8万円	収入金額×30％+18万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％+44万円	収入金額×20％+54万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％+110万円	収入金額×10％+120万円
850万円超1,000万円以下	195万円
1,000万円超		220万円

 

（2）公的年金等控除の改正

・公的年金等控除額を一律10万円引き下げます。

・公的年金等控除額の上限を195万5千円としました。

・公的年金等の収入以外の所得金額が１０００万円超の場合、その所得額に応じて公的年金等控除額が段階的に減額されます。

受給者 の区分	公的年金等 の収入金額 （Ａ）	公的年金等控除額
		改正後			改正前
		公的年金等に係る雑所得以外 の所得に係る合計所得金額
		1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超	区分なし
65歳以上	330万円以下	110万円	100万円	90万円	120万円
	330万円超 410万円以下	（Ａ）×25％ +27万5千円	（Ａ）×25％ +17万5千円	（Ａ）×25％ +7万5千円	（Ａ）×25％ +37万5千円
	410万円超 770万円以下	（Ａ）×15％ +68万5千円	（Ａ）×15％ +58万5千円	（Ａ）×15％ +48万5千円	（Ａ）×15％ +78万5千円
	770万円超 1,000万円以下	（Ａ）×5％ +145万5千円	（Ａ）×5％ +135万5千円	（Ａ）×5％ +125万5千円	（Ａ）×5％ +155万5千円
	1,000万円超	195万5千円	185万5千円	175万5千円
65歳未満	130万円以下	60万円	50万円	40万円	70万円
	130万円超 410万円以下	（Ａ）×25％ +27万5千円	（Ａ）×25％ +17万5千円	（Ａ）×25％ +7万5千円	（Ａ）×25％ +37万5千円
	410万円超 770万円以下	（Ａ）×15％ +68万5千円	（Ａ）×15％ +58万5千円	（Ａ）×15％ +48万5千円	（Ａ）×15％ +78万5千円
	770万円超 1,000万円以下	（Ａ）×5％ +145万5千円	（Ａ）×5％ +135万5千円	（Ａ）×5％ +125万5千円	（Ａ）×5％ +155万5千円
	1,000万円以下	195万5千円	185万5千円	175万5千円

 

（3）　基礎控除の改正

・基礎控除を一律10万円引き上げます。

・合計所得金額2,400万円超の場合、その金額に応じて基礎控除が段階的に減少、消失します。

合計所得金額	基礎控除
	改正後	改正前
2,400万円以下 （給与収入2,595万円以下）	43万円	33万円
2,400万円超2,450万円以下 （給与収入2,595万円超2,645万円以下）	29万円
2,450万円超2,500万円以下 （給与収入2,645万円超2,695万円以下）	15万円

 

（4）　調整控除の改正

・合計所得金額2，500万円超の場合、調整控除が適用されません。（基礎控除の改正に伴うもの）

 

2.所得控除及び非課税基準等の合計所得金額要件の見直し

給与及び公的年金等所得控除額の引き下げに伴い、非課税基準を次のとおりに変更します。

※加算額21万円及び32万円は、同一生計配偶者及び扶養親族（16歳未満の扶養親族含む）がある場合のみ適用

控除・措置	判定対象	基準
		改正後	改正前
均等割の非課税措置	合計所得金額	35万円×（本人+扶養人数） +加算額21万円+10万円	35万円×（本人+扶養人数） +加算額21万円
障がい者、未成年者、ひとり親及び寡婦に対する非課税措置	合計所得金額	135万円	125万円
所得割の非課税措置	総所得金額等 の合計	35万円×（本人+扶養人数） +加算額32万円+10万円	35万円×(本人+扶養人数） +加算額32万円
配偶者控除の所得要件	合計所得金額	48万円以下	38万円以下
配偶者特別控除の所得要件	合計所得金額	48万円超133万円以下	38万円超123万円以下

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.所得金額調整控除の創設

（1）介護・子育て世帯の場合

給与等の収入金額が850万円を超え、次の「ア．該当要件」のいずれかに該当する場合は、給与所得から次の「イ．計算式」により計算した金額を控除します。

 

ア．該当要件

・特別障害者※に該当する者

・23歳未満の扶養親族を有する者

・特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する者

※特別障害者は税法上、身体障害者手帳の1級・2級の交付を受けておられる人や精神健康福祉手帳1級の交付を受けておられる人などが対象となります。

 

イ．計算式

（給与等の収入金額（※上限1,000万円）-850万円）×10％

 

（2）給与収入と公的年金等の双方がある場合

　給与収入と公的年金等の収入が双方あり、それらの所得控除後の金額の合計額が10万円を超える場合は、給与所得の金額から次の計算式で計算した金額を控除します。なお、控除額の上限は10万円です。

 

所得金額調整控除額　＝　（給与所得控除後の給与等の金額+公的年金等に係る雑所得の金額）-10万円

 

※（1）（2）の両方の控除がある場合は、（1）の控除後に（2）の金額を控除します。

 

4.未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

　全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、次の改正が行われます。

 

（1）婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用します。

 

（2）上記以外の寡婦については、引き続き控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（合計所得金額500万円以下（給与収入678万円））をします。

 

※給与所得500万円（給与収入678万円）以下の子以外の扶養親族を持つ死別・離別の女性、扶養親族がいない死別女性については現状のままとなります。

※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある人は対象外となります。

 

性別	所得	扶養親族 の有無	扶養 親族	配偶者 との関係	控除 区分	控除額 （万円）	控除 区分	控除額 （万円）
					改正前		改正後
男性	500万円以下	有	子	死別 離婚 生死不明	寡夫	26	ひとり親	30
				婚姻歴なし	控除対象外		ひとり親	30
女性		無		死別 生死不明	寡婦	26	寡婦	26
		有	子	死別 離婚 生死不明	特別 寡婦	30	ひとり親	30
				婚姻歴なし	控除対象外		ひとり親	30
			子以外	死別 離婚 生死不明	寡婦	26	寡婦	26
	500万円超	有	子	死別 離婚 生死不明	寡婦	26	控除対象外
		有	子以外	死別 離婚 生死不明	寡婦	26	控除対象外