税条例等の改正による主な概要について

平成30年度

個人市民税

• 給与所得控除・公的年金等控除の見直しについて、その一部を基礎控除へ振り替える改正を行いました。
• 一定の合計所得金額を超える者の基礎控除額が逓減・消失する仕組みを導入すべく、その見直しを行いました。
• 住宅借入金等特別税額控除に係る申告要件の廃止及び特別特定取得をした場合の控除期間の拡充を行いました。

法人市民税

• 大法人に対する申告書の電子情報処理組織による提出義務について規定しました。

固定資産税

• 地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）について、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援のための特例措置を創設しました。
• 高規格堤防の整備に伴う建築家屋に係る税額の減額措置の適用を受けようとする者がすべき申告について規定しました。

市たばこ税

• 市たばこ税の税率の段階的引き上げを実施しました。
• 加熱式たばこについて、国のたばこ税と同様に、課税方式の見直しを実施しました。

軽自動車税

• 税率の軽課特例（グリーン化特例）の見直しによる重課を令和元年度に限り、平成29年度分の軽課の規定を削除しました。

その他

• 地方税法等の改正に伴う所要の規定を整備しました。