本文
申請書等の様式一覧
申請書等の様式一覧
市税一般・証明書に関する申請書等
住民税課税証明書、所得証明書としてお使いいただけます。
固定資産の評価額等の証明書です。公課証明書には、評価証明書の内容と課税標準額・相当税額が記載されます。
市税の課税額、納税額等の証明書です。
証明書の申請等を代理人に委任する場合に必要な書類です。
納税通知書等について、納税義務者の住民票に変更はないが、ご家族へ転送する等、送付先を追加する場合に提出していただく書類です。
四條畷市外の納税義務者の住民票が変更となった場合に、納税通知書等の送付先住所を更新するために提出していただく書類です。運転免許証の写し等、疎明する書類の写しを添付してください。
相続人のうち、市税に関する通知等を代表して受領される方を選任するための書類です。
市税の納税義務者が市外に在住しているなどの理由により、納税管理人を選任するための書類です。住所、居所、事務所又は事業所が四條畷市外の方の場合はこちらです。
市税の納税義務者が市外に在住しているなどの理由により、納税管理人を選任するための書類です。住所、居所、事務所又は事業所が四條畷市内の方の場合はこちらです。
住民税に関する申請書等
ご不明な場合は市・府民税の申告の手引書をご覧の上、ご記入ください。
市・府民税の申告についての説明書です。
分離課税に係る所得がある方は、市民税・府民税申告書とあわせて、市民税・府民税申告書（分離課税等用）を提出してください。
上場株式等の特定配当等所得・特定株式等譲渡所得（源泉徴収を選択した特定口座分）について、所得税と個人市・府民税で異なる課税方式を選択する場合は、市民税・府民税申告書の提出とあわせて、市民税・府民税申告書付表（課税方式選択用）の提出についてご協力をお願いします。
従業員（納税義務者）が転勤、退職、休職、死亡等により、給与の支払を受けなくなった場合は、異動した月の翌月10日までに、特別徴収ができなくなった旨を、給与支払者（特別徴収義務者）から届け出てください。なお、「給与所得者異動届出書」の提出がない場合は、特別徴収義務が継続したままとなり、督促状等が送付されることがありますので、必ず提出してください。
従業員（納税義務者）が納付する普通徴収税額について、毎月の給与からの差し引き（特別徴収）に切り替える場合に提出してください。年度途中でも特別徴収に切り替えることができます。ただし、普通徴収の納期限が過ぎた税額は、特別徴収に切り替えできませんのでご注意ください。
特別徴収義務者（給与支払者）の所在地・名称等に変更があった場合に提出してください。
eLtaxを介して給与支払報告書を提出する際に選択した特別徴収税額通知の受取方法を変更したい場合（通知先メールアドレスの変更含む）に使用する申出書です。
※既に発行済みの通知を変更後の受取方法で再発行することはできません。
※既に発行済みの通知を変更後の受取方法で再発行することはできません。
給与の支払を受ける従業員等が常時10人未満の特別徴収義務者（給与支払者）に限り、市長の承認を受けた場合には、納期を年12回（毎月）から年2回（6月分から11月分を12月10日まで、12月分から翌年5月分を翌年6月10日まで）とすることができます。
市内に法人を設立した場合または事業所等を開設した場合に、設立または開設の日から2か月以内に申告するための書類です。
法人または事業所等の内容に移動があった場合に提出していただき、法人が解散・合併等の場合または事業所等を廃止した場合に2か月以内に申告するための書類です。
本市における法人市民税の税率表です。
法人市民税の納付を行う場合に使用してください。（Excel版）
法人市民税の納付を行う場合に使用してください。（PDF版）
固定資産税に関する申請書等
固定資産課税台帳（名寄帳）の閲覧申請書です。写しを交付します。手数料は無料です。
市が作成した土地台帳の閲覧申請書です。
相続人のうち、固定資産を現に所有する方に提出していただく書類です。
固定資産を2名以上で共有して所有している場合、固定資産税に関する通知等を受領する代表者を選任するための書類です。
住宅用地の特例の適用を受けるための書類です。（Excel版）
住宅用地の特例の適用を受けるための書類です。（PDF版）
認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置適用申告書です。認定を受けて新築された住宅であることを証明する書類を添付して、新築された日から翌年の1月31日までに税務課あてに申告してください。
住宅用家屋証明に関する申請書等
住宅用家屋証明申請書・証明書【様式1・様式2】のExcel版です。
住宅用家屋証明申請書・証明書【様式1・様式2】のPDF版です。
新しく取得した家屋に未入居である場合の申立書です。
取得した家屋が昭和56年12月31日以前に建築されている場合は必要です。
特定の増改築等がされた家屋の場合は必要です。
未登記家屋に関する申出書等
未登記家屋の所有者となった場合等に提出していただく書類です。
未登記家屋の用途を変更された場合等に提出していただく書類です。
未登記家屋を取壊しした場合等に提出していただく書類です。取壊した日付がわかる解体証明書や写真等を添付してください。
未登記家屋の所有者を変更された場合等に提出していただく書類です。遺言書の写しや契約書の写し等、疎明する書類を添付してください。
軽自動車税に関する申請書等
原動機付自転車または小型特殊自動車の標識交付申請書です。
原動機付自転車または小型特殊自動車の廃車申告書です。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
