四條畷市行財政改革プランの取組み結果をお知らせします(平成21年度)

「四條畷市行財政改革プラン(平成19年度から23年度)(以下、「プラン」という)」は、実質収支赤字額を抑制し、次世代に負担を先送りしない持続可能な財政構造への転換を図り、安心して住みつづけられるまちになることを目標に、平成19年3月に策定したものです。期間中には117項目に及ぶ改革を掲げており、このうち64項目は平成20年度までに取組みを終えたところですが、残る53項目について前年度に引き続き、取組みを実施しました。
平成21年度の主な取組み結果として、定員削減による人件費の削減をはじめ、市民公益活動に関するルール等を作成、市役所窓口業務の時間延長、電話催告業務等の債権回収会社への委託による滞納整理強化など各種の取組みを行いました。これらの取組みにより効率的かつ効果的な行財政運営が実行できたとともに、前年度に引き続き、平成21年度決算における実質収支黒字を堅持することができました。今後も、限りある財源を効果的に配分し、組織や業務の効率化など引き続き取り組んでいきます。
このたび平成21年度のプランの取組み状況をとりまとめましたので、市民の皆さまにお知らせいたします。
なお、今回のお知らせは取組み状況の概要です。詳細は、市ホームページ、市役所本館2階・情報公開コーナー、財政課、田原支所でご覧いただけます。
また、職員の給与や職員数の公表は平成22年12月号に、平成21年度決算の状況は平成23年1月号にそれぞれ広報掲載を予定していますので、そちらもあわせてご覧ください。

四條畷市行財政改革プラン取組み状況報告書（PDF：1.3MB）

平成21年度の主な取組み項目

地域協働の推進

市民公益活動に関するルール等を作成

事務・事業の再編、整理、廃止、統合

市役所窓口業務の時間延長の実施

人件費の抑制

給与表適用の経過措置廃止の検討

財政構造改革

電話催告業務等の債権回収会社への委託による滞納整理強化

次年度(平成22年度)以降に継続して取組みが必要となった主な項目

民間委託等の推進

• 幼稚園のあり方の検討
• 納付通知書等発送業務の委託化

上水道事業の経営健全化

民間委託の推進

地域協働の推進

• 区長会のあり方の検討
• 産学官協働による地域活性化策の展開

組織機構の見直し

• 時差出勤制度の導入
• 消防体制の充実・強化の為の広域化の検討

人件費の抑制

• 職種区分による給料表の導入
• 職員の職種変更制度の創設

人材育成の推進

• 役職定年制度の検討
• 全職員を対象とした人事評価制度の確立

財政構造改革

• クレジットカード納付の検討
• 事業系ごみ処理手数料の見直し
• 粗大ごみ処理の申し込み制導入と有料化の実施
• 一般家庭ごみ処理の有料化の検討
• 各施設使用料(グリーンホール田原・学校施設・社会教育施設・公民館)の見直し
• ふれあい教室利用料の見直し
• 保育所保育料の見直し

実施年度別項目数

実施年度分布表(プラン策定時)

実施年度分布表(プラン策定時)

	合計	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
プラン項目	119%	89%	22%	7%	1%	0%
割合	100%	74.8%	18.5%	5.9%	0.8%	0%

(単位:項目・パーセント)

一部の改革項目には、複数課に及ぶものがあることから、延べ項目数は119項目としています。

平成21年度のプランの取組み状況

平成21年度に実施する予定の54項目中、実施済みとなった項目数は11項目となりました。平成21年度に実施済みとならず次年度へ継続実施することとなった43項目については、更に引き続いて取組みが必要なものや、実施に向け引き続き検討するもののほか、検討等の開始に時間を要しているものが含まれています。

取組み状況年度分布表(平成21年度末現在)

取組み状況年度分布表

	合計	平成19年度実施済み	平成20年度実施済み	平成21年度実施済み	平成22年度継続	平成22年度予定
プラン項目	119%	54(8)%	10(1)%	11%	43%	1%
割合	100%	45.4%	8.4%	9.3%	36.1%	0.8%

(単位:項目・パーセント)

• 実施済み項目の合計の割合は63.1パーセント、平成22年度合計の割合は36.9パーセント
• (　)内の数値は前倒し実施項目数(内数)を示す。

プランの目標と成果

実質収支赤字額の抑制

実質収支

年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
目標値	-860百万円	-531百万円	-526百万円	-805百万円	-826百万円
実績値	-365百万円	184百万円	473百万円	-	-

(単位:百万円)

市債残高の減少(全会計)

市債残高

年度	平成19年度末	平成20年度末	平成21年度末	平成22年度末	平成23年度末
目標値(全会計)	436億円	424億円	409億円	386億円	363億円
実績値(全会計)	435億円	430億円	417億円	-	-

(単位:億円)

再掲

年度	平成19年度末	平成20年度末	平成21年度末	平成22年度末	平成23年度末
目標値（一般会計）	208再掲	202再掲	193再掲	178再掲	162再掲
実績値(一般会計）	209再掲	208再掲	200再掲	-	-

(単位:億円)

再掲の実績値(一般会計):土地取得特別会計を含む

土地開発公社保有地簿価の減少

保有地簿価

年度	平成19年度末	平成20年度末	平成21年度末	平成22年度末	平成23年度末
目標値	51再掲	50再掲	49再掲	48再掲	47再掲
実績値	52再掲	39再掲	23再掲	-	-

(単位:億円)

総職員数の削減(各年4月1日)

総職員の削減

年度	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年(目標)
総職員数	472人	446人	417人	403人	-	383人
対18年削減数	14人	40人	69人	83人	-	103人

（単位:人)