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四條畷市行財政改革プランの取組み結果をお知らせします(平成20年度)

「四條畷市行財政改革プラン(平成19年度から平成23年度)(以下、「プラン」という)」は、実質収支赤字額を抑制し、次世代に負担を先送りしない持続可能な財政構造への転換を図り、安心して住みつづけられるまちになることを目標に、平成19年3月に策定したものです。期間中には117項目に及ぶ改革を掲げており、このうち54項目は平成19年度中に取り組みを終えたところですが、残る63項目について前年度に引き続き取り組みを実施することになりました。主な取り組み結果として、定員削減等による人件費等内部経費の削減をはじめ、市出資法人である財団法人四條畷市施設管理公社の解散に向けた取り組み、公共下水道事業の企業会計化導入に向けた取り組み、土地開発公社保有地の引き取りの実施など各種の取り組みを行いました。過去からの財政健全化に向けた様々な取り組みに加え、平成20年度におけるこれら取り組みによる効果が一助となり、平成20年度決算では、平成8年度決算以来、12年ぶりに実質収支の黒字化を実現することができました。今後も、限りある財源を効果的に配分し、組織や業務の効率化など引き続き取り組んでいきます。
このたび平成20年度のプランの取り組み状況をとりまとめましたので、市民の皆さんにお知らせいたします。
なお、報告書は、市役所本館2階・情報公開コーナー、財政課、田原支所でもご覧いただけます。

四條畷市行財政改革プラン取り組み状況報告書(PDF:9.4MB)

平成20年度の主な取り組み項目

上下水道事業の経営健全化

公共下水道事業の企業会計化

市出資法人の抜本的な見直し

四條畷市施設管理公社の解散

事務・事業の再編、整理、廃止、統合

コミュニティバス運行の検証と運行経路等の見直し

情報公開の推進

行財政改革プランの進捗状況等の公表

補助金・負担金・繰出金の必要性や効果などの検証、合理化

公共下水道事業特別会計に対する繰出し基準の見直し

次年度(平成21年度)以降に継続して取り組みが必要となった主な項目

民間委託等の推進

  • なわてふれあい教室の運営方法の見直し
  • 幼稚園のあり方の検討

上下水道事業の経営健全化

民間委託の推進

地域協働の推進

  • 区長会のあり方の検討
  • 市民公益活動に関するルール等を作成

事務・事業の再編、整理、廃止、統合

市役所窓口業務の時間延長の実施

組織機構の見直し

消防体制の充実・強化の為の広域化の検討

人件費の抑制

  • 給与表適用の経過措置廃止の検討
  • 職種区分による給料表の導入
  • 職員の職種変更制度の創設

人材育成の推進

  • 役職定年制度の検討
  • 全職員を対象とした人事評価制度の確立

電子自治体の推進

  • 情報セキュリティ体制の確立
  • 情報管理マネジメントシステムの確立

財政構造改革

  • 電話催告業務等の債権回収会社への委託による滞納整理強化
  • 事業系ごみ処理手数料の見直し
  • 粗大ごみ処理の申し込み制導入と有料化の実施
  • 一般家庭ごみ処理の有料化の検討
  • 各施設使用料(グリーンホール田原・学校施設・社会教育施設・公民館)の見直し
  • 高額滞納者に対する徴収強化策の検討
  • ふれあい教室利用料の見直し
  • 保育所保育料の見直し

実施年度別項目数

実施年度分布表(プラン策定時)

実施年度分布表(プラン策定時)
  合計 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
プラン項目 119% 89% 22% 7% 1% 0%
割合 100% 74.8% 18.5% 5.9% 0.8% 0%

(単位:項目・パーセント)

一部の改革項目には、複数課に及ぶものがあることから、延べ項目数は119項目としている。

平成20年度のプランの取り組み状況

平成20年度に実施する予定の58項目中、実施済みとなった項目数は9項目で、ここに取り組み予定年度より前倒し実施した1項目を含めると10項目となりました。平成20年度に実施済みとならず次年度へ継続実施することとなった49項目については、更に引き続いて取り組みが必要なものや、実施に向け引き続き検討するもののほか、検討等の開始に時間を要しているものが含まれています。

取り組み状況年度分布表(平成20年度末現在)

取り組み状況年度分布表
  合計 平成19年度
実施済み
平成20年度
実施済み
平成21年度
継続
平成21年度
予定
平成22年度
予定
プラン項目 119% 54(8)% 10(1)% 49% 5% 1%
割合 100% 45.4% 8.4% 41.2% 4.2% 0.8%

(単位:項目・パーセント)

  • 実施済み項目の合計の割合は53.8パーセント、平成21年度合計の割合は45.4パーセント
  • ( )内の数値は前倒し実施項目数(内数)を示す。

プランの目標と成果

実質収支赤字額の抑制

実質収支
年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
目標値 -860百万円 -531百万円 -526百万円 -805百万円 -826百万円
実績値 -365百万円 184百万円 - - -

(単位:百万円)

市債残高の減少(全会計)

市債残高

年度

平成19年度末 平成20年度末 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末
目標値(全会計) 436億円 424億円 409億円 386億円 363億円
実績値(全会計) 435億円 430億円 - - -

(単位:億円)

再掲
年度 平成19年度末 平成20年度末 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末
目標値(一般会計) 208億円 202億円 193億円 178億円 162億円
実績値(一般会計) 209億円 208億円 - - -

(単位:億円)

再掲の実績値(一般会計):土地取得特別会計を含む

土地開発公社保有地簿価の減少

保有地簿価
年度 平成19年度末 平成20年度末 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末
目標値 51億円 50億円 49億円 48億円 47億円
実績値 52億円 39億円 - - -

(単位:億円)

総職員数の削減(各年4月1日)

総職員の削減

年度

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年(目標)
総職員数 472人 446人 417人 - - 383人
対18年削減数 14人 40人 69人 - - 103人

(単位:人)

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